世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。 その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。 キーワードは「知る権利」。 いったい何が起きているのか。日本とアメリカで事件担当記者が徹底取材した。 （社会部記者 橋本佳名美、アメリカ総局記者 及川利文）

「日本は何も変わっていない」という嘆きと、少しの希望。被災地での女性と子どもに対する暴力を調査した女性に、あれから10年を聞いた。

中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自