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  • 後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ:日経ビジネスオンライン

    エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所(INED)の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』(以上、邦訳は藤原書店)など(写真:大槻純一、以下同) 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』(La Chute finale)という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

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    ystt 2014/05/02
  • スミスを「純粋な資本主義」の擁護者とみなすのは誤り:日経ビジネスオンライン

    経済学と利益追求の制限 スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。スミスの主張は大きく2つに分けられる。第1は認識論的な主張で、人間は自己の利益にのみ導かれるのではないし、思慮にのみ導かれるものでもないという事実に基づいている。 第2は現実的な主張で、剥き出しの利己心にせよ世慣れた思慮にせよ、いずれも自己の利益に資するものだが、倫理的あるいは実際的に考えれば、それ以外の動機に促される理由は十分にあるとする。事実、スミスは「思慮」を「自分にとって最も役立つ徳」とみなす一方で、「他人にとってたいへん有用なのは、慈悲、正義、寛容、公共心といった資質」だと述べている。これら2点をはっきりと主張しているにもかかわらず、残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。 最近の経済危機の性質を見ると、まっとう

    スミスを「純粋な資本主義」の擁護者とみなすのは誤り:日経ビジネスオンライン
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    ystt 2014/04/30
  • 経済は「利己心」だけで動くのではない:日経ビジネスオンライン

    アダム・スミスの『国富論』と並ぶ主著である『道徳感情論』の新訳が、日経BPクラシックスのシリーズの1冊として、村井章子、北川知子訳で4月22日に刊行された。 ペンギン版の原書“The Theory of Moral Sentiments”に収録されているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン教授の序文が新訳にも収録されている。 今回から4回にわけて、その序文の全文を掲載する。 アダム・スミスの最初の著作である『道徳感情論』は、1759年初めに刊行された。当時グラスゴー大学の若手教授だったスミスは、自分のいささか過激な講義を土台に組み立てられた同書が世間にどう受け取られるか、もっともな不安を抱いていた。 1759年4月12日、スミスはロンドンにいる友人のデービッド・ヒュームに売れ行きはどうかと訊ねている。ヒュームに脅されて「最悪の事態」を覚悟していたのだとしたら、スミスは「憂なニュース」

    経済は「利己心」だけで動くのではない:日経ビジネスオンライン
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    ystt 2014/04/27
  • 肥大化する米国の「獄産複合体」:日経ビジネスオンライン

    刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27%も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日であまり馴染みがないが

    肥大化する米国の「獄産複合体」:日経ビジネスオンライン
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    ystt 2014/01/07
    「賃金は経験によって異なるが、平均時給賃金は25セント(約25円)でしかなく、途上国の平均時給賃金よりも格段に低い。企業側にとって、これほど好条件の揃った労働力はない。」
  • 生活保護受給者への締め付け強化:日経ビジネスオンライン

    騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10%減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が

    生活保護受給者への締め付け強化:日経ビジネスオンライン
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    ystt 2013/11/28
    「失業者やワーキングプア、貧困に喘ぐ高齢者の中には、受給資格があるのに申請しない者も多い。あるいは、申請しても却下される場合が少なくない。」
  • 革新的理論の礎となった「貧困の経済学」:日経ビジネスオンライン

    「貧乏」というと、自分には縁遠い話と感じる読者がいるかもしれない。たとえば、1984年のバブル初期に発売され、ベストセラーとなった渡辺和博の「金魂巻」を覚えている読者も多いであろう。「マルキン」・「マルビ」というラベルで医者のような職業でもビンボーがいる「驚き」を描き、一世を風靡した。 だが、日における「格差社会」「生活保護受給者の増大」は、まさに貧困問題の現れである。特に貧困高齢者の健康状態は劣悪だ。他方、日の子供の貧困率も経済協力開発機構(OECD)諸国の中ではより深刻なグループに属している。そして、貧困が世代を超えて再生産されている可能性も大いにある。こうした日の「貧乏」の問題が、失われた20年に特有の問題かといえば、そうでもなさそうだ。貧困の問題は、長らく日経済学の中心的な課題だった。 大正時代に日で紹介された経済学貧困研究 例えば代表的なマルクス経済学者だった京都帝

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    ystt 2013/06/17
  • 政策が失敗する原因は「イデオロギー」、「無知」、そして「惰性」:日経ビジネスオンライン

    広野 彩子 日経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

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    ystt 2013/06/10
  • さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう!:日経ビジネスオンライン

    このコラムについて この連載は、米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール(同大学は学部としてビジネススクールを持つ)の大学生を対象に「米連邦準備理事会(FRB)と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。 記事一覧 記事一覧 2012年8月31日 景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠 第4回金融危機の余波

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  • 「取りつけ騒ぎ」なくすために誕生した中央銀行:日経ビジネスオンライン

    今年3月下旬、米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が米ジョージワシントン大学ビジネススクール(同大学のビジネススクールは学部)の大学生を対象に「米連邦準備理事会(FRB)と金融危機」と題して、4回にわたり講義を行った。その学生との質疑応答も含めた講義の全文を日より連載でお届けする。 中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、そして米住宅バブルがなぜ発生し、その崩壊によってなぜ2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、危機に対して当時、FRBがいかに対応したのか――。バーナンキ議長が大学生に分かりやすく語った金融危機の全容と深層とは――。 ご紹介ありがとうございました。このような機会をいただき光栄です。私は今の職務に就くまで23年間、大学で教えていました。大学では、学生と過ごす時間をいつ

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    ystt 2012/08/01
  • 危機解明の糸口になる「信用外部性」:日経ビジネスオンライン

    前編で、マクロ経済学が十分に金融危機を扱ってこなかったと書いた。しかし、マクロ経済学には、金融危機を扱う「バブルの理論」があるではないか、と指摘する読者もいるだろう。「バブル」は日常的に耳にする、良く知られた言葉だ。いわゆるバブルの理論は長い歴史があり、1950年代には成立していた。しかし初期のバブルの理論は今日あまり省みられない。それはなぜだろうか。 初期の理論によれば、バブルは基的に「無価値な資産」であり、これを誰かが保有することは、基的には、資源の無駄遣いに過ぎない。すると理論的には、バブルと不況が同時に発生する可能性が高いという帰結が得られる。これがあまりに現実離れしていると受け止められてきたからだ。 言うまでもなく、現実のバブルは好況期に発生しやすい。だからこそ、バブルと、バブルではない真の好景気との識別が難しい。 欠陥を抱える「新世代のバブル理論」 こうした景気循環とバブル

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    ystt 2012/02/07
  • マクロ経済学は「役立たず」なのか?:日経ビジネスオンライン

    2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。 2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。 ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。 自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場 まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資主義」なるものに対し、批判的

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    ystt 2012/02/06
  • 生物界もビジネス界も『強い者は生き残れない』 ~人類は「第6の大量絶滅」を防げるか?:日経ビジネスオンライン

    理系オンチを自認する私がなぜ生態数理学という、いかにも難しそうな学問を研究している人のを手に取ったのか。それは、以前この著者を『爆笑問題のニッポンの教養』というテレビ番組で見て、強く印象に残っていたからだ。放映は2007年の11月だから、もう2年以上も前の話だ。 番組で、著者は研究対象の「素数ゼミ」について身ぶり手ぶりを交え、熱く前のめりに語っていた。太田光に「子供みたい」と突っ込まれていたが、まさに遊びに熱中している少年のような無邪気さをふりまいていた。 素数ゼミ(正式には周期ゼミ)とは北米にのみ生息するセミで、土の中で13年もしくは17年もの長い年月を過ごし、成虫になる。定期的に何十億匹というセミが大量発生し、周囲を騒音の渦に巻き込む。その謎を「素数」をキーに世界で初めて解いたのが著者である。 素数セミの祖先はもともと、毎年発生するごくありきたりのセミだった。だが、新生代の氷河期に入

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    ystt 2010/05/13
    ロボットに迷路を解かせる研究の話。ロボットのプログラムをGAで最適化したところ、ゴールに達する個体が現れた。ところが、初期条件(角度、位置)を少し変えた途端に、ロボットは壁にぶつかるようになったとか。
  • 03 経済成長論ってなんで悪役になりがちなんだろう:日経ビジネスオンライン

    「経済っぽくいこう!」、1回目の続き(「みなさん、『勉強』してみませんか?」の後編)をお届けします。 専門領域に深い見識をもつ学者でも、他の領域との交流は意外に少ない。人文系と経済系の学者が同じテーブルにつくことすら希少のようです。 経済は、いま、なんとなく「悪役」のにおいを放っています。昨年のサブプライムローン問題以来、「どうも経済の世界ってきな臭い」という印象を与えていることが大きいですし、合理性を重視する「経済学」っぽい考え方が、必ずしも人道的ではない、からかもしれません。 しかし現実の世界において、合理的な考え方は重要です。なによりも、異なる意見を持つ人たちが、「まあ、座ろうか」と思うためには、誰もが納得できる合理性のテーブルが必要です。そのうえで、人道に寄るか、合理性に進むかを話し合えばいい。 となると政治の世界、とくに政策決定において、経済的思考はきちんと機能しているのか否かが

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    ystt 2009/08/20
    政治にもう少しでも経済学の知見が反映されればみんな(ちょっぴり)幸せになれるのにね
  • サッチャー時代の終焉:日経ビジネスオンライン

    「英国民は社会主義に見切りをつけた。30年にわたる実験は明らかに失敗に終わったのだ。国民は別の手法を試したいと考えている」 総選挙での初勝利を目前にした1979年5月3日、マーガレット・サッチャー氏はこう考えた。だが5月初旬で“鉄の女”のダウニング街入りから30周年を迎えようとする中、英国民の多くは再び“30年にわたる実験は明らかに失敗に終わった”という結論に達しつつある。今回見切られようとしているのはサッチャー主義だ。 サッチャー時代の終焉は国際的にも重要な出来事だ。民営化、規制緩和、減税、為替管理の廃止、労働組合の弱体化、富の再配分より創出の重視といった、サッチャー政権が先鞭をつけた政策の多くは世界中が見習った。 サッチャー首相の就任は米国でのロナルド・レーガン政権発足の18カ月前で、両首脳は瞬く間にイデオロギー的蜜月関係を結んだ。だが当の勝利を収めたのは、サッチャー氏の理念がソビエ

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    ystt 2009/05/12
    本国でのサッチャーの評価。http://bewaad.sakura.ne.jp/20050913.html#c05
  • ノーベル賞学者が謝罪?:日経ビジネスオンライン

    2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology(日に謝らなければならない)」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日批判そのものの誤りを認め、当時の日の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自

    ノーベル賞学者が謝罪?:日経ビジネスオンライン
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    ystt 2009/05/08