4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少

読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。 しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。 2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

経済学と利益追求の制限 スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。スミスの主張は大きく2つに分けられる。第1は認識論的な主張で、人間は自己の利益にのみ導かれるのではないし、思慮にのみ導かれるものでもないという事実に基づいている。 第2は現実的な主張で、剥き出しの利己心にせよ世慣れた思慮にせよ、いずれも自己の利益に資するものだが、倫理的あるいは実際的に考えれば、それ以外の動機に促される理由は十分にあるとする。事実、スミスは「思慮」を「自分にとって最も役立つ徳」とみなす一方で、「他人にとってたいへん有用なのは、慈悲、正義、寛容、公共心といった資質」だと述べている。これら2点をはっきりと主張しているにもかかわらず、残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。 最近の経済危機の性質を見ると、まっとう

アダム・スミスの『国富論』と並ぶ主著である『道徳感情論』の新訳が、日経BPクラシックスのシリーズの1冊として、村井章子、北川知子訳で４月22日に刊行された。 ペンギン版の原書“Ｔhe Theory of Moral Sentiments”に収録されているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン教授の序文が新訳にも収録されている。 今回から4回にわけて、その序文の全文を掲載する。 アダム・スミスの最初の著作である『道徳感情論』は、1759年初めに刊行された。当時グラスゴー大学の若手教授だったスミスは、自分のいささか過激な講義を土台に組み立てられた同書が世間にどう受け取られるか、もっともな不安を抱いていた。 1759年4月12日、スミスはロンドンにいる友人のデービッド・ヒュームに売れ行きはどうかと訊ねている。ヒュームに脅されて「最悪の事態」を覚悟していたのだとしたら、スミスは「憂鬱なニュース」

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10％減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が

「貧乏」というと、自分には縁遠い話と感じる読者がいるかもしれない。たとえば、1984年のバブル初期に発売され、ベストセラーとなった渡辺和博の「金魂巻」を覚えている読者も多いであろう。「マルキン」・「マルビ」というラベルで医者のような職業でもビンボーがいる「驚き」を描き、一世を風靡した。 だが、日本における「格差社会」「生活保護受給者の増大」は、まさに貧困問題の現れである。特に貧困高齢者の健康状態は劣悪だ。他方、日本の子供の貧困率も経済協力開発機構（OECD）諸国の中ではより深刻なグループに属している。そして、貧困が世代を超えて再生産されている可能性も大いにある。こうした日本の「貧乏」の問題が、失われた20年に特有の問題かといえば、そうでもなさそうだ。貧困の問題は、長らく日本の経済学の中心的な課題だった。 大正時代に日本で紹介された経済学の貧困研究 例えば代表的なマルクス経済学者だった京都帝

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

「経済学者というのは効率にしか興味がない冷たい人達である」と一般には思われている――。…というのが経済学者側の被害者気取りなのか、実際の大方の見方なのかは定かでない。だが、印刷物やインターネット上で書かれていることを見る限りでは、「どうやらそう思われているらしい」ということを話の端緒にしてもまあ許されるかと思う。 経済学者に言わせれば、それは「信仰」を持ち出した議論には加わらないという「自己抑制」ということになるだろう。だが、資源配分の「効率性」＝「交換によって互いに得できる機会を利用し尽くしていること」それ自体は、誰がどれだけ得するべきかについて何も語っていない。 例えば、ある1人が資源を総取りした場合でも、そこから交換によって互いに得できる余地がないのだから、定義上は「効率的」ということになってしまう。したがって、我々が漠然と「常識」として受け入れているものがいかなる「信仰」に基づいて

このコラムについて この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。 記事一覧 記事一覧 2012年8月31日 景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠 第4回金融危機の余波

今年3月下旬、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学のビジネススクールは学部）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたり講義を行った。その学生との質疑応答も含めた講義の全文を本日より連載でお届けする。 中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、そして米住宅バブルがなぜ発生し、その崩壊によってなぜ2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、危機に対して当時、FRBがいかに対応したのか――。バーナンキ議長が大学生に分かりやすく語った金融危機の全容と深層とは――。 ご紹介ありがとうございました。このような機会をいただき光栄です。私は今の職務に就くまで23年間、大学で教えていました。大学では、学生と過ごす時間をいつ

前編で、マクロ経済学が十分に金融危機を扱ってこなかったと書いた。しかし、マクロ経済学には、金融危機を扱う「バブルの理論」があるではないか、と指摘する読者もいるだろう。「バブル」は日常的に耳にする、良く知られた言葉だ。いわゆるバブルの理論は長い歴史があり、1950年代には成立していた。しかし初期のバブルの理論は今日あまり省みられない。それはなぜだろうか。 初期の理論によれば、バブルは基本的に「無価値な資産」であり、これを誰かが保有することは、基本的には、資源の無駄遣いに過ぎない。すると理論的には、バブルと不況が同時に発生する可能性が高いという帰結が得られる。これがあまりに現実離れしていると受け止められてきたからだ。 言うまでもなく、現実のバブルは好況期に発生しやすい。だからこそ、バブルと、バブルではない真の好景気との識別が難しい。 欠陥を抱える「新世代のバブル理論」 こうした景気循環とバブル

2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。 2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。 ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。 自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場 まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資本主義」なるものに対し、批判的

理系オンチを自認する私がなぜ生態数理学という、いかにも難しそうな学問を研究している人の本を手に取ったのか。それは、以前この著者を『爆笑問題のニッポンの教養』というテレビ番組で見て、強く印象に残っていたからだ。放映は2007年の11月だから、もう2年以上も前の話だ。 番組で、著者は研究対象の「素数ゼミ」について身ぶり手ぶりを交え、熱く前のめりに語っていた。太田光に「子供みたい」と突っ込まれていたが、まさに遊びに熱中している少年のような無邪気さをふりまいていた。 素数ゼミ（正式には周期ゼミ）とは北米にのみ生息するセミで、土の中で13年もしくは17年もの長い年月を過ごし、成虫になる。定期的に何十億匹というセミが大量発生し、周囲を騒音の渦に巻き込む。その謎を「素数」をキーに世界で初めて解いたのが著者である。 素数セミの祖先はもともと、毎年発生するごくありきたりのセミだった。だが、新生代の氷河期に入

「経済っぽくいこう！」、1回目の続き（「みなさん、『勉強』してみませんか？」の後編）をお届けします。 専門領域に深い見識をもつ学者でも、他の領域との交流は意外に少ない。人文系と経済系の学者が同じテーブルにつくことすら希少のようです。 経済は、いま、なんとなく「悪役」のにおいを放っています。昨年のサブプライムローン問題以来、「どうも経済の世界ってきな臭い」という印象を与えていることが大きいですし、合理性を重視する「経済学」っぽい考え方が、必ずしも人道的ではない、からかもしれません。 しかし現実の世界において、合理的な考え方は重要です。なによりも、異なる意見を持つ人たちが、「まあ、座ろうか」と思うためには、誰もが納得できる合理性のテーブルが必要です。そのうえで、人道に寄るか、合理性に進むかを話し合えばいい。 となると政治の世界、とくに政策決定において、経済的思考はきちんと機能しているのか否かが

2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology（日本に謝らなければならない）」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自