「貧乏」というと、自分には縁遠い話と感じる読者がいるかもしれない。たとえば、1984年のバブル初期に発売され、ベストセラーとなった渡辺和博の「金魂巻」を覚えている読者も多いであろう。「マルキン」・「マルビ」というラベルで医者のような職業でもビンボーがいる「驚き」を描き、一世を風靡した。 だが、日本における「格差社会」「生活保護受給者の増大」は、まさに貧困問題の現れである。特に貧困高齢者の健康状態は劣悪だ。他方、日本の子供の貧困率も経済協力開発機構（OECD）諸国の中ではより深刻なグループに属している。そして、貧困が世代を超えて再生産されている可能性も大いにある。こうした日本の「貧乏」の問題が、失われた20年に特有の問題かといえば、そうでもなさそうだ。貧困の問題は、長らく日本の経済学の中心的な課題だった。 大正時代に日本で紹介された経済学の貧困研究 例えば代表的なマルクス経済学者だった京都帝

以前も取り上げたが、University of Nebraska-LincolnのMike Dodd助教授たちは、保守とリベラルで生理的反応および視線の動きに違いがあることを実験で確かめた。この結果は、共和党支持者と民主党支持者の支持する政策の違いと整合するものである：一連の実験で研究者たちは、快な画像と不快な画像の両方の組み合わせを示したときの被験者の生理的反応と視線の動きをモニタした。リベラルな被験者に比べて、保守な被験者は不快な画像に対して、より強く反応し、より迅速に執着し、より長く見つめた。保守な被験者に比べて、リベラルな被験者は快な画像に対して、より強く反応し、より長く見つめた。 「保守とリベラルは物事を同じには見ていないと言われてきた。今回の発見はそれを明瞭に示している」とUniversity of Nebraska-LincolnのMike Dodd助教授は述べた。 リベラル

とっても古い情報を今ごろなんですが、3週間ほど前の5月29日に内閣府から2010年度の県民経済計算の結果が発表されています。平均的な1人当たり県民所得で見て、2010年度はやや格差が縮小したようです。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10年度の県民所得1.3%増 内閣府、格差は縮小 内閣府が29日発表した2010年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人あたり県民所得は平均287万7千円と前年度に比べて1.3%増えた。08年のリーマン・ショックによる景気の落ち込みが持ち直し、製造業などの回復が所得を押し上げた。 1人あたりの県民所得が最も多い東京都は430万6000円で、前年度比で2.0%減った。東京に多い金融や保険業の回復が遅れたため。最下位は沖縄県の202万5000円。 都道府県ごとの県民所得にどれだけの差があるかを示す「変動係数」は13.5%と5年

という論文にUDADISIがリンクしている。論文のタイトルは「Can We Build Behavioral Game Theory?」で、著者はGale M. Lucas（南カリフォルニア大学）、Mathew D. McCubbins（同）、Mark B. Turner（ケースウェスタンリザーブ大学）。 以下はその要旨。 The way economists and other social scientists model how people make interdependent decisions is through the theory of games. Psychologists and behavioral economists, however, have established many deviations from the predictions of game