先週月曜日の12月9日に7-9月期の2次QEが発表され、その直後の9-10日にかけてシンクタンクや金融機関などから来年度経済見通しがいっせいに発表されています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。ほとんどの場合、消費税率引き上げ後の来年度成長率に関する見通しを採用しています。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、html 形式の富士通総研を別にして、他の機関は pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼している

本日、日銀から12月調査の短観が発表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査の+12からさらに4ポイント改善して+16を記録しました。ただし、3月時点の先行きは+14とやや低下する見込みであり、また、設備投資計画は下方修正されており、大企業全産業では9月調査の前年度比+5.1%増が+4.6%増まで伸び率を低下させています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 大企業製造業の景況感、4四半期連続改善 日銀短観 先行き見通しは悪化 日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス16だった。前回の9月調査(プラス12)から4ポイント改善した。DIの改善は4四半期連続。2007年12月調査(プラス19)以来6年ぶりの高い水準を維持した。QUICKがまとめた民間の予測中央値

やや旧聞に属する話題ですが、先週金曜日12月6日に社会保障・人口問題研究所から平成23年度社会保障費用統計が公表されています。経済指標発表のタイミングが微妙で、少し取り上げるのが遅れました。年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前年度比+2.7%増の107兆4950億円に上ったと算出されています。もちろん、我が国経済社会の高齢化の伴う増加は決して無視できませんが、2011年3月の震災の影響も含まれています。すなわち、全部ではないんですが、震災に伴う災害救助などの支出も含まれた数字となっています。 全体の合計で見て、自己負担分を除いた社会保障給付費が国民所得に占める割合は31%に上り、国民1人当たりでは84万1100円を記録し、前の年度に比べて2.9％、金額で2万3700円増加し、いずれも過去最高となっています。107兆円余の社会保障給付のほぼ半分の53兆623億円を年

本日、内閣府から10月の機械受注が、また、日銀から11月の企業物価指数 (CGPI) が、それぞれ発表されています。前者の機械受注では、船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は季節調整済みの系列で8072億円、前月比+0.6%増を記録しました。後者の企業物価は前年同月比で+2.7%と前月から上昇幅を拡大しています。まず、統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 10月機械受注、2カ月ぶりプラス 基調「緩やかな増加傾向」 内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比0.6%増の8072億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率はQUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(0.6%増)と同じだった。堅調だった製造業向けが減少に転じたが、非製造業の伸びが全体を

本日、内閣府から7-9月期GDP統計速報改定値、いわゆる2次QEが発表されています。実質成長率は1次QEの季節調整済み前期比+0.5%、年率+1.9%から+0.3%、年率+1.1%に下方修正されました。日経QUICKによる市場の事前コンセンサスが+0.4%でしたので、やや下回ったことになります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 7-9月の実質GDP改定値、年率1.1%増に下方修正 設備投資が振るわず 内閣府が9日発表した2013年7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となった。11月公表の速報値(0.5%増、年率1.9%増)から小幅に下方修正した。民間在庫や設備投資が速報値を下回ったため。速報値でプラスだった設備投資は改定値で横ばいに転じた。一方、個人消費は速報値を上回った。 改定値は、速報値の公表後

昨日、米国労働省から米国雇用統計が発表されています。統計のヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は季節調整済みの系列で見て前月から+203千人増加し、失業率は0.3%ポイント低下して7.0%を記録しました。まず、New York Times のサイトから、長くなりますが、第1報の記事を引用すると以下の通りです。 U.S. Economy Adds 203,000 Jobs, as Unemployment Falls to 5-Year Low he economy added 203,000 jobs in November, a bit better than expected, as the unemployment rate fell to 7 percent, the lowest in five years. While the return of hundreds of tho

本日、内閣府から10月の景気動向指数が発表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+1.2ポイント上昇して109.6となり、CI先行指数も+0.7ポイント上昇の109.9となりました。景気は順調に回復・拡大しているようです。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10月の景気一致指数、5年3カ月ぶり高水準 2カ月連続上昇 内閣府が６日発表した10月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が1.2ポイント上昇の109.6とリーマン・ショック前の2008年7月(110.7)以来5年3カ月ぶりの高水準だった。景気回復が続いているためで、上昇は2カ月連続。伸び幅は昨年12月(プラス1.7ポイント)以来の大きさだった。国内外で自動車販売が堅調で、関連のコンベヤーやプレス用金型などの受注が活発だった。有効求人倍率の大幅改善も寄与した

本日、厚生労働省から10月の毎月勤労統計が発表されています。賃金と景気に敏感な残業がこの統計のヘッドラインなんですが、製造業の所定外労働時間が増産により季節調整済みの系列で前月比+1.0%増加し、残業が増加した影響で賃金給与総額は前年同月比で+0.1%増の26万7167円と4か月振りにプラスに転じたものの、所定内給与は長らく前年同月比マイナスを続けています。まず、統計について報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 10月現金給与0.1%増、4カ月ぶりプラス 製造業の活発な生産で 厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万7167円で、4カ月ぶりにプラスに転じた。需要回復に伴い、製造業の生産活動が活発になり、所定外労働時間と所定外給与が増えた。基本給や家族手当などの所定

本日、財務省から今年2013年7-9月期の法人企業統計が発表されました。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となり注目が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整して前期と比べると▲0.5%減少しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 7-9月の設備投資1.5%増 2期連続プラス 法人企業統計 財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比1.5%増の8兆9424億円で、2四半期連続のプラスとなった。製造業は減少が続いたが、建設業など非製造業の新規投資が全体を押し上げた。 設備投資の産業別の投資動向をみると、製造業は6.7%減と4四半期連続で減少した。前年の投資の反動減が出たり、不採算部門の投資を抑制した電気機械や情報通信機械などの投資が減少した。ただ減少幅は4-6月期の9

本日は月末最終の閣議日ということで、政府統計がいっせいに発表されました。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されています。すべて10月の統計です。まず、統計のヘッドラインなどを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 鉱工業生産指数10月0.5%上昇 「持ち直しの動き」 経済産業省が29日発表した10月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比0.5%上昇の98.8で、2012年5月(98.8)に並ぶ水準だった。プラスは2カ月連続。アジア向けに半導体製造装置が伸び、冬場を前に住宅向けの暖房生産が指数を押し上げた。 QUICKがまとめた市場予想(2.0%上昇)は下回った。経産省は生産の基調判断を「持ち直しの動きで推移している」のま

本日、経済産業省から10月の商業販売統計が発表されました。消費の動向を占う小売業販売は季節調整していない原系列の統計で見て11兆2030億円、前年同月比+2.3%増となった一方で、季節調整済みの系列では台風上陸などの天候の影響もあって前月比▲1.0%減を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10月の小売販売額2.3%増 自動車14.8%増でけん引 経済産業省が28日発表した10月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は11兆2030億円で、前年同月に比べ2.3%増えた。プラスは3カ月連続。平均気温が高く秋冬物衣料が低調だったが、自動車販売が引き続き伸びたことが寄与した。 小売業の内訳をみると、自動車が14.8%増と2カ月連続のプラス。新車の投入効果で軽自動車を中心に好調に推移し、伸び率はエコカー補助金終了前の駆け込み需要が発生した12年8月(1

昨日、経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」 OECD Economic Outlook No.94 が公表されています。我が国の成長率は今年2013年こそ5月時点の+1.6%から+1.8%に引き上げられましたが、2014年+1.5%(5月時点では+1.4%)、2015年+1.0%と成長が鈍化する見通しとなっています。まず、プレス向けのプレゼン資料から Key Messages を6点引用すると以下の通りです。読めば明らかですが、最後の6点目が日本に対するメッセージとなっています。 Key Messages Global growth should pick up if major risks do not materialise.Downside risks prevail. Negative spillovers from emerging economies could

一昨日にみずほ総研が最後にリポートを発表して、いつものシンクタンク4社から年末ボーナスの予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因ですので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat R

本日、内閣府から7-9月期GDP統計の1次速報、いわゆる1次QEが発表されています。多くのエコノミストの予想通りに成長率は減速し、季節調整済みの前期比で1-3月期+1.1%、4-6月期+0.9%に続いて、7-9月期は+0.5%となりました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 実質GDP1.9%増 7-9月年率、4四半期連続プラス 内閣府が14日発表した2013年7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価の変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となった。4四半期連続のプラスだが、年率3.8%増だった前期に比べ伸び率は縮んだ。公共投資や住宅投資がけん引する一方、成長率を押し上げてきた消費や輸出に一服感が出た。 実質成長率の速報値は民間エコノミストの予想の平均(1.6%増)を上回った。生活実感に近い名目成長率

本日、内閣府から10月の消費者態度指数が発表されました。昨日の「街角景気」と称される景気ウォッチャーが供給サイドのマインドを表しているのに対して、消費者態度指数は典型的な需要サイドのマインド指標です。10月の統計は▲4.2ポイント低下して41.2となりました。関東を直撃した台風の影響だったと説明されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10月の消費者態度指数、2カ月ぶり悪化 台風直撃が影響 内閣府が12日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.2となり前月から4.2ポイント低下した。悪化は2カ月ぶり。大型の台風が関東を直撃するなど特殊要因が指数を押し下げた。 内閣府は基調判断を9月の「改善基調にある」から「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」に表現を変更した。ただ、内閣府は「水準としては低くな

本日、内閣府から設備投資の先行指標となる機械受注統計が発表されています。9月のコア機械受注、すなわち、電力と船舶を除く民需は前月比▲2.1%減の8021億円となりました。日経QUICKによる市場の事前コンセンサスが前月比▲1.4%減でしたので、実績は予想をやや下回ったものの、大雑把にほぼ予想のレンジ内と受け止めています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 9月機械受注、2カ月ぶり減 受注額8000億円台は維持 内閣府が13日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.1%減の8021億円だった。2カ月ぶりに減少したが、製造業や官公需、外需の受注増が寄与し、2カ月連続の8000億円台だった。 QUICKが12日時点で集計した9月の民間の予測中央値は1.4%減。7-9月期の実績がプラスとなり2