世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。データを再構築していることを明らかにした。――歴史

アラン・グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長（93）は日本経済新聞との単独インタビューで「米株価はピークに達しつつあるようにみえる」などと市場の過熱に懸念をのぞかせた。もっとも実体経済面では、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと主張した。一問一答は以下の通り。――米経済は拡大局面が過去最長の11年目に入りました。一方で、マネーの膨張で金融バブルのリスクも懸念

世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏）:非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常

米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言　公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え

2019年は米国のテクノロジー企業を中心に大型の新規株式公開（IPO）が相次ぎそうだが、フィンテック分野ではスタートアップ企業に上場を手控える動きが出ている。フィンテックはベンチャーキャピタル(VC)の投資が積極的な分野だ。なぜ彼らは上場しないのか。背景には未上場でIPO前の大型資金調達が可能になってきた状況がある。2018年初めの時点で、VCの出資を受けているフィンテック分野のユニコーン（企

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機の影響が強く出る前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方を表す資金配分の長期的な変化を表している。金融緩和で資金が大量に出回っているところに、企業がさらに還元を通じてお金を資本市場に配分することでカネ余り

世界経済の先行き不透明感が増すなかでも、独自のビジネスモデルで着実に業績を拡大させ、株価が上昇している企業は少なくない。株価が10倍超となった「テンバガー」銘柄の共通点はどこか。過去のテンバガー銘柄に目を向けると、「課題解決」と「市場創出」という2つのキーワードが浮かび上がってきた。将来のテンバガー銘柄を見抜くヒントを探ってみよう。株価は将来への成長期待であるPER（株価収益率）と、企業の収益

カリスマ投資家ジム・ロジャーズ氏がこのほど来日。連日メディアでインタビュー記事・番組が流れた。10年来の友人として感じたことは、彼の見方がほぼ一貫してぶれていないことだ。今回は特に時節柄、彼が次の投資対象として北朝鮮に注目していることが話題になった。これは、4年前からの彼の変わらぬ自説だ。朝鮮半島が統一され、日本の手ごわい経済的ライバルになるとの主張を最初に聞いたときは、日本人として、かなりの

「冒険投資家」として有名なジム・ロジャーズ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」などと述べた。「日本株はすべて売却」し、「朝鮮半島で投資機会を探している」とも語った。（聞き手は増田咲紀）――世界的な債務の膨張が危機を招くと主張されています。現在の考えを教えてください。「リーマン・ショックから10年がたつ。その間、米国経済は右肩上がり

――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば（リーマンショックの前の）2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。（それが世界的な大きな問題に発展するまで）あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか？ そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか？ 少なくともアメリ

リーマンショックと呼ばれている2008年の世界的な金融危機からあっという間に10年が経ちました。投資の王道と言われている「長期」×「分散」×「継続」でさえ、当時は役に立たないと感じるほどの大きな下落でした。しかしながら、大暴落は今後もあると思います。それを乗り切らなくては、資産運用においてよい結果を得ることはできません。 今回は「長期」×「分散」×「継続」が実践されていたはずの確定拠出年金（当時はほぼ企業型確定拠出年金加入者）を例に、対策を見ていきたいと思います。 リーマンショックで損を抱えていた人が報われた 当時は100年に一度の大暴落と騒がれました。保有している株式や投資信託がどこで下げ止まるかわからない恐怖が世界中に蔓延していました。それは確定拠出年金の加入者の間でも同じでした。 年金関係の専門誌「年金情報」によると、企業型確定拠出年金の加入者の2人に1人は元本割れで、10％以上元本

世界の金融・資本市場を大混乱に陥れた米リーマン・ブラザーズの経営破綻から15日で10年。中央銀行による未曽有の金融緩和で主要国の株式相場は息を吹き返した。当時導入された危機対応策の解除も進み「リーマン・ショック」は過去のものになったかにみえる。一方、近年は欧米でポピュリズム（大衆迎合主義）の嵐が吹き荒れ、米国発の貿易摩擦や新興国の通貨急落がメディアをにぎわしている。危険な局面は本当に去ったのか

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