トランプとメディアの対立に見るアメリカ民主政治の危機西山隆行 （成蹊大学法学部教授） 8月15日、全米で最古参の新聞であるボストン・グローブが社説で、全米の新聞が連帯してメディアの危機に対応しようと呼びかけた。ドナルド・トランプ大統領は「メディアはアメリカ国民の敵」であるとか、伝統的メディアはフェイク・ニュースばかりだという批判を繰り返し、既存メディアに圧力をかけている。 それに対し、メディアが団結してプレスの自由を守ろうというのがその趣旨であり、翌16日、全米で約350のニュース組織が呼びかけに応じた。ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルはそのような趣旨の社説を掲載しなかったものの、関連する署名入りの記事は掲載している。アメリカの伝統的メディアは独立性を強調する傾向が強く、互いに協力することに対する拒否感が強いことを考えると、多くのメディアが呼びかけに応えたのは注目に値する。 民主政治を意味あるものとする上で、言論の自由やプ
