自民党の村上 元行政改革担当大臣は、記者団に対し「佐川氏が、自分1人ですべての罪をかぶろうとしている姿勢だが、本当に、それが正しいことなのか疑問だ。去年から起きている南スーダンのPKO部隊の日報問題、加計学園の問題も、今回の問題も、全部、安倍総理大臣の近い人たちから起こった問題だ。安倍総理大臣は、責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。これ以上、続けても、国民の不信は募るばかりだ」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「全く不誠実な答弁で、疑惑はますます深まったと言わざるをえない。改ざんの経緯について、証言を拒否しているにもかかわらず、総理大臣官邸の関与だけは否定するというのは、論理矛盾そのものだ。疑惑は全く明らかになっておらず、売却交渉当時の迫田元財務省理財局長や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問の対象になると思うし、関係者を一堂に集めるのも1つの考え方だ。与党側も『これで幕引き』という訳にはいかず、国民の怒りはますます高まると思う」と述べました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「国民の期待を裏切るような証言になっているのではないか。みずから『とかげの尻尾』になろうとして、すべて、財務省理財局で完結させて、幕引きを図ろうとしている意図を感じた。『佐川さん、そこまで背負いこむことないやろ』と思う。国有地売却の8億円の値引きについては、売却交渉当時、理財局長を務めていた迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問が必要だという思いをさらに強くした」と述べました。
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