新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド
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安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
きょう緊急事態宣言へ 衆参両院の議運委で与野党の質疑 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に、安倍総理大臣は衆参両院の議院運営委員会に出席し、与野党の質疑が行われました。 このうち衆議院の議院運営委員会で、自民党の岸信夫氏は「緊急事態宣言を発令するにあたり、どのような考えにより決断したのか。今月２日には、『瀬戸際の状態が続いている。必要ならちゅうちょなく決断し実行する』と述べているが、なぜ本日の決断となったのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「きのう諮問委員会の尾身会長から、『緊急事態宣言の準備を進めるべき』とのご意見をいただき、緊急事態宣言を行うこととした。発出にあたっては、感染者の受け入れ対策や国民の理解推進など、いたずらに混乱を招くことがないように周到な準備が必要であり、こうした点を総合的に勘案し、本日の判断に至った」と述べました。 立憲民主党の枝野代表は「緊急事態を宣言し、感染拡
東京 軽症患者などのホテルへの移送始まる 新型コロナ | NHKニュース
東京では新型コロナウイルスに感染して入院している人のうち、軽症の患者や症状のない人の宿泊施設への移送が７日から始まり、都が借り上げたホテルに11人が入りました。 移送は同意が得られた人から順次進められ、初日の７日は午後３時すぎから車に乗った患者らが到着し、かばんなどを手に次々にホテルに入っていきました。 12階建てのこのホテルでは、４階以上の客室が患者らに提供され、合わせて100人程度が滞在する予定で、都によりますと７日は11人が入ったということです。 今後は、都の職員と看護師が24時間態勢で対応するほか、日中は医師も常駐し、毎日検温や健康状態の観察を行います。 滞在する人たちは基本的に客室の中で過ごし、食事の際は１階のフロントに置かれた弁当を自分で取りに行く形になるということで、午前中報道陣に公開された客室の内部はふだんと変わらず、廊下には「居室内でお過ごしいただき、出歩かないようお願い
今夜から「スーパームーン」観測できる見込み 月が地球に接近 | NHKニュース
７日夜から８日にかけて月が地球に接近し、いつもよりも明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」が観測できる見込みです。 このため、７日夜と８日夜は、いつもより月が明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」が観測できる見込みです。 国立天文台によりますと、月との距離が、ことし最も離れた時の満月と比べると、見かけの直径が約14％大きく、明るさでは30％程度輝きが増して見えるということです。 「スーパームーン」は正式な用語ではなく、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が天文に関心をもってもらおうと使っているもので、８日から９日にかけて見える月が正式な満月だということです。 気象庁によりますと、７日夜は全国的に晴れるところが多く、広く「スーパームーン」を観察できるのではないかとしています。 国立天文台の縣秀彦普及室長は「新型コロナウイルスの影響で外出しない人も多いと思うので、家の窓などから明るく輝く月
ネットカフェ営業自粛 居場所失う人への支援求める声 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をうけた営業の自粛にともない、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出るおそれがあるとして、支援を求める声があがっています。 こうした事態をうけて、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出てくるおそれがあるとして、支援活動を行っている社会福祉士などからは、居場所の確保や相談できる体制をつくるなど支援を求める声があがっています。 支援活動をしている社会福祉士の佐藤真紀さんは先月下旬からインターネットで２万8000人余りの署名を集めました。 佐藤さんは、家がないためにネットカフェを利用している人に加えて、暴力や虐待をうけて一時的な避難先として利用している人たちなどへの支援を行うよう、東京都に要望することにしています。 東京都が４年前に行った調査では、インターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人は1日当たりおよそ4000人にのぼると推計
「東京脱出」ＳＮＳ拡散中 新たなクラスター生むおそれ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母
警視庁 立花孝志党首を書類送検｜NHK 首都圏のニュース
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が、受信料の契約者情報を不正に取得して、インターネット上に拡散させると脅し、ＮＨＫの業務を妨害したとして、７日警視庁に威力業務妨害などの疑いで書類送検されました。 調べに対し、立花党首は容疑を大筋で認めているということです。 関係者によりますと、書類送検されたのは、元参議院議員でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）です。 警視庁は、先月１４日千葉県船橋市の党の事務所や、都内の関係先などを一斉に捜索し捜査を進めてきました。 立花党首は去年９月、都内で、受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員に専用端末を操作させて画面を撮影し、受信料の契約者情報１９世帯分を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いがもたれています。 さらに去年１１月、ＮＨＫ会長に面会させなければ契約者情報をインターネット上に拡散させると脅し、ＮＨＫの業務を妨害したとして、威力
きょう緊急事態宣言 東京など７都府県 首相 国民に協力要請へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。そして７日夜、記者会見して、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は大型連休明けまでのおよそ１か月間となり、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで政府の対策本部で宣言する見通しです。 また国会では安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言に関する質疑が行われます。 安倍総理大臣は６日、「国民にこれまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だ」と述べたうえで、いわゆるロックダウン＝都市の封鎖は行わないという認識を示しました。 また宣言と併せて、政府の全般的な
「緊急事態宣言」に合わせた政府の「基本的対処方針」原案判明 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けるよう促しています。 それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。 そのうえで、 ▽宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために不要不急の帰省や旅行など県外に移動することを極力避けるよう促しています。 また、 ▽食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求め、 ▽医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩、など生活の維持に必要なことは外出の自粛要請の対象にならないとしています。
慶應大学病院 研修医18人集団感染 大勢で会食「許されぬ行為」 | NHKニュース
東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。 その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。 18人は入院しているということです。 病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。 慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいりま
軽症者など 宿泊施設での療養 「受け入れがたい」 埼玉 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省が、軽症や症状がみられない人に宿泊施設などで療養してもらうためのガイドラインを示したことに対し、埼玉県内のホテルなどでつくる組合は「到底受け入れがたい」としたうえで、やむをえず宿泊施設に協力を求める場合は、感染防止対策や補償などの条件を話し合って決めることなどを求める要望書を埼玉県に提出しました。 これに対し、埼玉県内のおよそ300のホテルや旅館が加盟する「埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合」は６日、要望書を埼玉県に提出しました。 要望書では「安易なホテル旅館の利用は、感染のおそれがあり到底受け入れがたい」としたうえで、やむをえず宿泊施設に協力を求める場合は、従業員の感染防止対策や経済的な補償などについて、具体的な条件を話し合って決めることや、協力する施設に医療従事者を駐在させることなどを求めています。 組合は「受け入れたあとに、風評被害で廃業
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