「フォートナイト」開発会社などが “反アップル”で団体設立 | IT・ネット | NHKニュース
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」の開発会社などは、IT大手のアップルなどが運営するアプリの配信サービスの公平さに問題があるとして、各国政府に規制の導入を訴えるための新たな団体を設立したと発表しました。 24日、設立にあたって発表した声明では、開発会社が、アプリの提供を1つのアプリストアだけに制限されたり、アプリストアに付随する決済システムの利用を強いられたりするべきではないとしています。 そのうえで、各国の政府にアプリストアの運営企業を対象にした規制の導入を働きかける方針を示しています。 アプリストアの運営をめぐっては、エピックゲームズが先月、アップルが運営する「アップストア」で、アップルの課金システムを使わずより安くアイテムを購入できる仕組みを導入したのに対し、アップルが規約に反しているとしてフォートナイトを削除し、互いに提訴しています。 新たな団体には、巨大企業のアップルに対す
鹿児島の水族館で20年以上展示のエイ 実は新種だった | NHKニュース
鹿児島市にある「かごしま水族館」で長年にわたり展示されてきたエイが、実は新種だったことが分かりました。日本でエイの新種が発見されたのはおよそ10年ぶりです。 これまで「トンガリサカタザメ」として飼育されてきましたが、高知県の「黒潮生物研究所」などの研究グループが形が違うことに気付き、3年前から標本と比較するなどして調査を進めたところ、新種だと分かったということです。 このエイは、頭の三角になっている部分が丸みを帯びていることや、左右の胸びれに黒い点があることなどが「トンガリサカタザメ」と異なっていて、体の裏が真っ白でまるで白い三角の布をつけているオバケに見えることから、「モノノケトンガリサカタザメ」と名付けられました。 日本でエイの新種が発見されるのはおよそ10年ぶりで、発見は今月発行の国際学術誌で発表されました。 かごしま水族館の吉田明彦係長は「長年、飼育してきたエイが新種だったと分かり
「はんこをやめろ」 河野行政改革相 すべての府省庁に求める | NHKニュース
デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。 そのうえで、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。 そして、「はんこを押すためにプリントアウトが必要だというものが多いので、次の段階として、書面を提出しなくてもいいようにしたい」と述べました。 内閣府によりますと、現在、押印が必要な行政手続きは、およそ1万1000種類あるということです。 河野大臣は、 ▽登記や確定申告など年間の利用が1万件を超える手続きは今月中に、 ▽それ以外は来月上旬までに検討結果を報告し、 押印が必要なものは理由を回答するよう求めています。
“急速に感染者増えるインド 新型コロナウイルス｜NHK
増え続ける新型コロナウイルスの感染。いま、世界で最も早いペースで感染者が増えているのが、インドです。ニューデリー支局の太田雄造記者が現地の様子をお伝えします。 （ニューデリー支局 記者 太田雄造、ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎） 1日の感染者「9万人超」インドのいま 「1日の感染者は9万人以上」「これまでの感染者は500万人を突破」日本からみると、現地は混乱し、ひどい状況になっている…そう想像すると思います。私の身近な人にも感染した人が出るなど、緊張した日々が続いているのは確かです。 ただ、感染者が右肩上がりに伸びているのとは対照的に、市民の関心はどんどん低くなっているようです。以前は1日中「新型コロナ」で持ちきりだったテレビのニュースも、いまでは政治やゴシップの話題が増えました。私は「“コロナ疲れ”が広がっている」と感じています。 人口13億人 “世界最大のロックダウン” インド政
信託銀行2行 株主総会議決権集計 計1300社余で誤り | NHKニュース
株主の権利が損なわれる事態が長年にわたって続いていました。 三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は、企業から引き受けていた株主総会の議決権行使の書面の扱いを巡り、合わせて1300社余りの集計業務で誤りがあったと発表しました。期限内に届いていた書面を集計の対象から外していたということで、一部の株主の意見が採決に反映されていませんでした。 三井住友信託銀行の発表によりますと、株主が議決権を行使するために事前に郵送する書面について、株主総会の事務を担うグループ会社の「日本株主データサービス」が、実際は総会の前日に書面が届いていたのに締め切りが過ぎた総会当日に届いたものとして扱い集計の対象から外してしまう不適切な処理を行っていたということです。 こうした処理は、「日本株主データサービス」が事務作業の時間を確保するため行われていて、株主などには知らされないまま少なくともおよそ20年にわたって続けられてい
コロナ接触確認アプリ 確認無しで「接触の可能性あり」と通知 | NHKニュース
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。 厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。 厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。 厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。
菅首相 行政のデジタル化 システム統合を令和7年度末までに | 菅内閣発足 | NHKニュース
国や地方のデジタル化を検討する、政府の作業チームの会合が開かれ、菅総理大臣は自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることから、令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅総理大臣のほか、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣、それに民間の有識者らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「わが国のデジタル化を進めるためには、まずは、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現でき、必要な給付が迅速に行えるような社会を早急に実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで、自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることについて「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられるようにするため、統一と標準化が不可欠だ」と述べ、5年後の令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。 また、マイナン
ゆうちょ銀行不正引き出し 封書やメールで口座確認求める | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。 また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。 銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。 通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。 ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そう
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