同性愛や性同一性障害など、性的マイノリティ(LGBT)のための法整備を求める「LGBT法連合会」は5月19日、都内で会見し、性的指向や性自認による差別を禁じ、政府に基本方針の策定を求める法律の市民案を発表した。今後は、政府や国会議員に働きかけ、立法を目指す。 「LGBT法連合会」は、LGBTを支援する全国のNPOや弁護士らでつくる団体。学校、職場、医療、公共サービスなどのあらゆる分野で、LGBTへの直接的、間接的な差別やハラスメントをなくすための基本方針を政府が定め、企業向けのガイドラインを策定するよう国に要求。行政による指導・監督も盛り込んだ。市民案の全文はこちらで読むことができる。
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