求人情報のアイデム「人と仕事研究所」の「平成26年度パートタイマー白書」によると、23歳~39歳までの未婚男女の41.9%が「自活できない」、すなわち自身の生活費を「家族や同居人など自分以外の者が大部分または全部を拠出している」と回答したという。 正規雇用の経験がなく非正規雇用で働く20代では、「自活できない」人は62.6%にものぼる。給与の安さから日々の生活費を親などに頼らざるを得ない若者が、かなりの割合を占める現状が明らかになっている。 年収300万円以上の非正規は、わずか7.5% 具体的な収入を見ると、正規雇用の経験がなく非正規雇用で働く人の年収は、額面「103万円以下」が最も多く32.7%。300万円以上の人は、わずか7.5%しかいない。 労働運動総合研究所の調査によると、首都圏に住む単身労働者世帯の「最低生計費」は月額23万2658円。年間で約280万円が必要ということになるが、