虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、NHKが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、40%以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、15年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を30%以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は15%余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 NHKはことし3月、児童相談所がある全国69の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、67の自治体から回答がありました。 この中で、全体の42%に当たる28の
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