ソニー 退職強要の面談再開/厚労省の調査・指導後にも
ソニーは、電機リストラでの退職強要の違法性について厚生労働省から調査と啓発指導を受けたのに、明確に退職を拒否した労働者に個人面談の再開を強行していることが、３日までに分かりました。 面談を受けたのは、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市)で働く男性｡ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し、昨年１２月末の面談で、きっぱり「退職しないと決めました」と表明しています。 その後しばらく面談はなくなりましたが、１月３１日、上司に突然呼び出され、「考えてくれたか」と言われました。 男性は再び､｢ここに残って働きます」と答えると、上司は「何の仕事をするんだ」と聞き返しました。 仙台工場には、退職を拒否した後、仕事を奪われ、「キャリア部署」などと呼ばれる「追い出し部屋」に入れられている労働者もいます。 ソニーは１月、厚労省から面談や「追い出し部屋」の実態調査を受けています。多数回、長期にわたる
ネットサービス、1カ月ぶり再開＝顧客情報の安全策強化―ソニー （時事通信） - Yahoo!ニュース
ソニーは15日、大規模な顧客情報の流出で停止していたインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」、「キュリオシティ」を同日から段階的に再開すると発表した。米国と欧州でまず再開し、日本を含むアジアでも近日中の再開を目指す。個人情報の安全管理策を強化し、「安心してサービスを楽しんでもらえる」（平井一夫副社長）環境が整ったとしている。サービス再開は先月20日以来、約1カ月ぶり。 【関連記事】 PSN停止「1年続けば甚大な影響」=スクエニ和田社長 ソニー、被害補償の対象拡大=1億人規模の個人情報流出で ソニー提訴、米で既に25件=情報流出で賠償請求 さらに2500人分の情報流出=一部サービスの再開延期 ソニー会長が初めて謝罪=個人情報流出問題
PlayStation®Network/Qriocity™をご利用の皆様へのお詫びとお願い - プレイステーション® オフィシャルサイト
ホーム > ニュースルーム > プレスリリース > 過去のプレスリリース > 日本におけるPlayStation®Network・Qriocity™（キュリオシティ） のサービス全面再開のお知らせ ソニー株式会社および株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下SCE）は、Sony Network Entertainment International（以下SNEI）が、7月6日に日本において、PlayStation®NetworkおよびQriocity™（キュリオシティ）の全てのサービスを再開することを発表いたします。 PlayStation®NetworkおよびQriocity™は4月におきた外部からの不正侵入により一旦全てのサービスを停止し、システムの徹底的な調査を実施するとともに、セキュリティ強化を目的とした様々な安全管理措置を実施してきました。これらに基づき、日本では5月
ソニー「PlayStation Network」、個人情報が漏えい--システムに不正な侵入
ソニーは米国時間4月26日、同社の「PlayStation Network」ユーザーの個人情報が漏えいしたことを認めた。 ソニーは26日、同社ブログを更新し、7000万人以上の同社顧客に対し、名前、住所、電子メールアドレス、生年月日、PlayStation Networkおよび「Qriocity」のパスワードとユーザー名などの個人情報と、オンラインユーザーハンドルが、「権限を持たない人物」によって不正に取得されたと警告した。ソニーによると、データへのアクセスがあったのは、4月17日から19日の間だという。 同サービスを介してコンテンツを購入またはレンタルするために多くのユーザーが提供したクレジットカード情報については、ソニーは何が漏えいしたかを完全に把握できていないという。 同社の広報担当者は26日、「現時点では、クレジットカードデータが流出したことを示す証拠がないが、その可能性は否定でき
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ソニー、新たに2460万件の個人情報流出か 米子会社 - 日本経済新聞
ソニー、また情報流出か 米子会社でカード1万件超 - 日本経済新聞
