政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

ゲームをスマートフォン（スマホ）のブラウザー（閲覧ソフト）に表示して遊ぶ「ブラウザーゲーム」が脚光を浴びている。従来型携帯電話では主流だったブラウザーゲームはスマホ時代になり影を潜めていたが、ここへ来てLINEやゲームメーカーを中心に採用する動きが広がっている。ゲームをコミュニケーションツールとして活用する、新たな市場開拓に力を入れていることが背景にある。6月28日に開いた技術説明会でLINE

任天堂が31日発表した2018年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比44%増の306億円だった。昨年3月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の関連ソフトの販売増加が業績をけん引した。売上高は前年同期比9%増の1681億円だった。ニンテンドースイッチ関連ソフトの販売は1796万本と前年同期の2倍強に達した。5月に発売した「ドンキーコング　トロピカルフリーズ」や6月発売

ダイキン工業とNECは25日、人の眠気を防止するオフィス空調の管理技術を開発したと発表した。働く人の表情を人工知能（AI）で分析し、眠気の有無を推定。仕事に集中できる温度になるよう自動的に冷気を調整する。記録的な猛暑が続く中、オフィスの生産性向上につなげる。2年以内の実用化を目指す。NECの顔認証技術と、ダイキンの空調管理技術を応用する。NECのノウハウで、まぶたを持ち上げようとするゆっくりと

ビクターエンタテインメント（東京・渋谷）など音楽各社はインターネットで配信した楽曲のコピー制限を年内にも廃止する。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などにダウンロードすると、メーカーの違う機器にも転送し再生できるようにする。欧米に出遅れたコピー制限の撤廃が日本でも始まれば配信サービスの使い勝手が改善し、低迷する音楽市場も活性化しそうだ。廃止に動き出したのは法改正がきっかけ。海賊版のネット

国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」を運営するミクシィが揺れている。5月には突然の幹部異動発表にともない、身売り報道さえあった。昨年末には「ネット視聴率調査」で訪問者数が急減したように見える「騒動」があり、成長のかげりまで指摘された。同じSNSの「フェイスブック」の勢いが加速するなか、国産のmixiはライバルを意識するあまり、自らのメリットを放棄しているように思

31日の東京株式市場でSNS（交流サイト）大手のグリーの株価が前日比5%下落し、株式時価総額が3000億円を割った。昨年11月のピーク時（約6500億円）から半年で半分以下になった。9日にソーシャルゲームの課金システム「コンプリート（コンプ）ガチャ」の廃止を表明。収益への影響が読めないうえ、事業モデルへの批判もあり、株価が下げ止まらない。株価は昨年末までの1年間は業績の急拡大を背景に約2.5倍