地方分権の教育的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)ベネッセの教育情報サイトから、 http://benesse.jp/blog/20080929/p2.html >文部科学省は2009（平成21）年度予算案の概算要求の中で、教材費の補助金を新たに創設するよう求めました。地方で教育予算の削減が続いていることを考慮したものです。地方分権や規制緩和により、使い道が限定される国の「補助金」から、自治体が自由に使える「地方交付税」へ、という流れが進められるなか、あえて逆行するような方針を打ち出した同省の対応は、一石を投じそうです。 またも、悔い改めない悪しき中央集権主義の霞ヶ関官僚どもが崇高な地方分権を踏みにじろうという悪逆非道か、とリベラルな皆様はついお考えかと存じますが、もう少し先までお読みください。 >国から地方自治体に来る予算には、補助金と地方交付税の二つがあり、近年では公立学校の先生の給与負担割合など、教育関係でも地方交付税の割合が増加し
