かつて本ブログで、なんでもかんでもハラスメントにしてしまう傾向を批判したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0136.html （妊娠を理由とする解雇の公表） 明日の新聞が「初のマタハラ公表」とか見出しを打ったら、「ハラスメントじゃないよ、解雇だよ」と言ってやりましょう。 なんでもハラスメントといえばいいわけじゃない。 (星取表) ・産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/150904/ecn1509040014-n1.html （「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表） 「マタハラ」だけで、「解雇」も出てこない。 ・毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000m040028000c.ht

8月8日付の「労働争議は特別天然記念物？」のコメント欄でもAlberichさんが紹介していますが、東北自動車道上り線佐野サービスエリアの売店やレストランが運営会社従業員の出社拒否で営業を停止しているようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-e6385a.html#comments https://news.livedoor.com/article/detail/16931924/ お盆真っ最中に大騒動だ！　帰省中のマイカーで混雑する東北自動車道。その上り線にある「佐野サービスエリア（ＳＡ）」（栃木県佐野市）のレストランなどが１４日、運営会社の従業員たちによる“ストライキ”で営業休止となった。現場には「社長の経営方針にはついていけません」「解雇された部長と支配人の復職と、経営陣の退陣を求めます」との貼り紙が残され

例によって、ソーシャル・ヨーロッパに昨日アップされた記事の紹介です。フリードリヒ・エーベルト財団のマルク・ザクサー氏による「リベラルの欺瞞」。 https://www.socialeurope.eu/the-liberal-delusion There’s this prevalent idea that we have to take a firm stand against right-wing populism. Yet all the anti-populist hashtags, public un-invites, and goodwill gigs of recent years have done nothing to halt its rise. Clearly, we need a more effective strategy, and the path to fin

「ソーシャル・ヨーロッパ」に、Paul Sweeneyの「ヨーロッパ社会民主主義の崩壊」（The Collapse Of European Social Democracy）という文章が前後2回に分けて掲載されています。 https://www.socialeurope.eu/the-collapse-of-european-social-democracy-part-1 https://www.socialeurope.eu/the-collapse-of-european-social-democracy-part-2 その最後のパラフラフ「結論」の部分を紹介します。 日本の社会民主主義（みたいな）勢力は、そのスウィーニーが失われたと嘆くかつての社会民主主義全盛期の政策に近づいたことすらありませんが、スウェーニーの嘆きが、日本におけるリベサヨ批判と妙に共鳴しているように聞こえるのも一興

なんだか、さりげにすごい話がでています。 http://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230034-n1.html（外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に　菅義偉官房長官が言及） 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日のＢＳフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。 政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていた。菅氏は製造業について「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明し

連合HPに6月28日の記者会見の記録がアップされています。働き方改革法案への対応を巡る政局がらみのつまらないやり取りもありますが、注目すべきは外国人労働者導入問題について、かなり踏み込んだ発言をしていることです。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/201806.html 微妙な言い回しながら、かなり踏み込んだ内容なので、ちょっと長めに引用しておきます。 神津会長　・・・・・それから2つ目なんですが、これも一強政治の弊害の1つの表れだなと思うんですが、外国人材の受け入れについてのですね、政府の考え方が打ち出されています。連合としてこの問題についての考え方、今日確認をしていますのでまた詳しくは後ほど相原事務局長のほうからその点はお話をさせていただきたいと思いますが、私としてはこれ一言で言えば、使う側の理屈だけで物事組み立てているの

これは自買本です。昨年末に出たのを見て気にかかっていたのですが、この週末に一気に読みました。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480016591/ 敗戦直後の貧困は「食べるものすらない」という「かたち」で現れた。こうした中で、戦争により生み出された浮浪者や浮浪児の一部は炭鉱へと送られた。そこで生まれ育った若者の多くは集団就職で都会へと出ていき、その一部は「寄せ場」の労働者となった。高度経済成長により実現した大衆消費社会は多重債務問題をもたらし、バブル崩壊はホームレスを生んだ―。戦後日本の貧困の「かたち」がいかに変容したかを描き出し、今日における貧困問題の核心を衝く。 やはり戦後期の貧困調査の生々しい記録に基づく前半部の記述が興味深いです。氏原正治郎さんらの東大社研の調査は労使関係が多いのですが、とりわけ初めのころのには貧困調査的なのも多く

若森章孝・植村邦彦『壊れゆく資本主義をどう生きるか――人種・国民・階級２.０』（唯学書房）を著者のおひとり若森章孝さんよりお送りいただきました。 https://www.yuigakushobo.com/cont11/main.html 若森さんのお手紙によると、20年以上前に出されたバリバールとウォーラステインの『人種・国民・階級』のアップデート版という趣旨とのことです。 目次は次の通りですが、各章とも論文と対談から構成されています。 プロローグ　日本社会はどこに向かうのか 第1章　新自由主義と自由、民主主義 第2章　国民／ナショナリズム 第3章　人種／レイシズム 第4章　階級／階級闘争 第5章　「資本主義の終わり」の始まりとオルタナティブ エピローグ　三つの危機に応えられない資本主義 いくつか心に引っかかった点は、第1章の対談で、若森さんが「私もＥＵをプラスに描き出しすぎてきたことを反

昨日、労政審労働条件分科会にひとまとめ法案の要綱が提示されたようです。 見ると、労働基準法第３６条になるであろう「時間外労働の上限規制」の部分がそれだけで７頁にも及ぶ長大なものになっており、本来誰もが読んですぐわかるべき法律が、誰が読んでもよくわからない法律に、どんどん進化していっているようですね。いままで限度基準にすら出てこなくて、「労働基準局長が指定する事業または業務」だったもの（沖縄と鹿児島の砂糖製造業）まで四階級特進で法律上に堂々と顔を出すに至ってますし。 マスコミの注目は依然として同じ労基法の規定の同居だけのようなので、それ以外の法律の規定で気がついた点をいくつか。 まず、雇用対策法の改正で法律名「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」になるようです。長ったらしくて個人的には好みじゃないですが、シンプルに「労働政策基本法」とかはやはり無理

似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst

本屋で見かけてからずっと気になっていた牧久『昭和解体　国鉄分割・民営化３０年目の真実』(講談社)を昨晩から一気に読み上げました。 本書は国鉄が崩壊、消滅に向けて突き進んだ二十年余の歴史に再検証を試みたものである。昭和が平成に変わる直前の二十年余という歳月は、薩長の下級武士たちが決起、さまざまな歴史上の人物を巻き込んで徳川幕藩体制を崩壊に追い込んだあの「明治維新」にも似た昭和の時代の「国鉄維新」であったのかもしれない。少なくとも「分割・民営化」は、百年以上も続いた日本国有鉄道の「解体」であり、それはまた、敗戦そして占領から始まった「戦後」という時間と空間である「昭和」の解体をも意味していた。 この30年の間に、様々な立場の人々による回想録も多く出されましたが、その前史も含め、ここまで包括的に国鉄の解体を描き出した本は初めてでしょう。国鉄という経営体の中の暗闘も、政治家の思惑も生々しく描き出さ

フランス大統領選が明日に迫る今日この頃ですが、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンからセバスチャン・ロヨの「欧州社会民主主義に未来はあるか？」を。まんまタイトル通りですが。 https://www.socialeurope.eu/2017/04/future-social-democracy-europe/ The response to the Great Recession from European social democratic/centre-left parties, with some notable exceptions like Portugal’s, was largely to implement the austerity policies of the right: they bailed out the banks and the bondholders, and

例によって､ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンから、 https://www.socialeurope.eu/2017/03/denmark-new-alliance-between-social-democrats-and-right-wing-populism/ New Alliance Between Social Democrats And Right-Wing Populism? 社会民主主義と右翼ポピュリズムの新たな同盟？ これはデンマークの話です。デンマーク社会民主党と右翼のデンマーク人民党が合意した。何に？やらないことに。 We know what they agree not to do. They both say no to a lower rate of top tax; no to a flat housing tax and higher retirement a

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

ドイツのハンス・ベックラー財団が「社会的で民主的な欧州？」というワーキングペーパーをアップしています。 http://www.boeckler.de/pdf/p_wsi_wp_207.pdf Everywhere in Europe, support for the European integration process de-creases. More and more Europeans associate the European Union with the dismantling of social and democratic rights. Fundamental social rights clash with the market-liberal single market law, the key institutions of the Europe-an socia

時宜に適したという言葉が、今現在これほどどんぴしゃに当てはまる本はないでしょう。水島治郎さんより新著『ポピュリズムとは何か　民主主義の敵か、改革の希望か』(中公新書)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.chuko.co.jp/shinsho/2016/12/102410.html イギリスの国民投票でEU離脱が多数を占め、アメリカではトランプが大統領に当選するという「アヌス・ホリビリス」の年末を飾るにふさわしい本ですが、例によってすっぽこすっぽこ刊行される粗製濫造新書と違って、そこはさすが中公新書、かつて『反転する福祉国家』でオランダモデルともてはやされるオランダの「影」の部分と、しかしそれが「光」と表裏一体であることを見事に浮き彫りにして見せた水島さんの手により、現代ポピュリズムを論じる際に必携の一冊となっています。 イギリスのＥＵ離脱、反イスラム

『エルダー』１０月号に「養老保険と退職年金のはざま」を寄稿しました。 http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/q2k4vk000000djlp-att/q2k4vk000000djo9.pdf このPDFファイルの５４～５５ページに載っています。 養老保険と退職年金のはざま 過去十数年にわたって公的年金問題は国政の最重要課題であり続けてきました。そのなかには社会保険庁の「消えた年金問題」のような事務手続の不備にかかわる問題もありましたが、最大の焦点はもちろん人口の少子高齢化にともなって公的年金が将来にわたって持続可能なのかという点にあったことは周知の通りです。そしてこの問題をめぐってはそれこそ汗牛充棟（かんぎゅうじゅうとう）、山のような書物や論文、記事の類が積み上げられていますが、そもそもなぜ高齢者の割合が増えれば彼らに年金を払うために年金制度が危

なぜか本国のフランスでよりも極東の日本での方が人気が高くなっているらしいエマニュエル・トッド氏。日本でやった最近の講演をまとめて日本語でとっとと出した本のタイトルが『問題は英国ではない、EUなのだ』。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610938 実はやや看板とずれがあり、後半の全体の４分の３近くはトッド自身の半生記だったりして、それほどイギリス論でもなければＥＵ論でもない。 そして、タイトルに対応する部分も、正直やや突っ込み不足の嫌いが。 この本でトッドが言っている反ＥＵのイギリスというのは、典型的には今回労働党の党首に再選されたコービンみたいなスタンスに近い。 確かにそういう部分が重要であることは間違いない。 実際、国民投票のときに本ブログに書いたこの記事で指摘したように、 http://eulabourlaw.cocolog-ni

下記「ドイツの労働者重役制はEU法違反！？」記事の冒頭で、欧州労連が「会社重役会における労働者代表が政治的アジェンダに戻りつつあるとき」と言っているのは、フランスやイギリスの政治的状況を指しているのですが，もう一つ、欧州労連自身が近年、再びＥＵレベルの指令で情報提供・協議だけでなく、それを確実にするために会社の重役会への労働者代表の参加を義務づけるべきだと主張していることが背景にあります。 今年６月の執行委員会で欧州労連は「情報提供、協議及び役員会レベルの代表権に関する新たなＥＵ枠組みのための方向付け」というポジションペーパーを採択しています。 https://www.etuc.org/documents/etuc-position-paper-orientation-new-eu-framework-information-consultation-and-board-level#.V-