「ケインズ的」理由によって生じた貯蓄率の低下 - 備忘録
先日のエントリーに関連して。先日のエントリーでは、日本の貯蓄率の低下についてつぎのように記述した。 この長期的な貯蓄率の低下は、単純なライフサイクル・モデルによって解釈することができる。人口に占める高齢者の割合が上昇すると、これまでの貯蓄（年金を含む）を取り崩す生活者が増加する。よって、日本の貯蓄率は、長期的には低下しているのが自然である。 これは、ライフサイクル・恒常所得仮説からすると自然な解釈である。しかし、より詳細にみると、高齢化と貯蓄率には明確な関係はみられない。例えば、太田智之『家計貯蓄率の低下は今後も続くのか』（2005年５月）では、高齢者層の貯蓄率は30％台を維持しているなど、「高齢無職世帯から想像されるような貯蓄の取り崩し」は確認できないことを指摘している。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research
世代間移転の本筋は労働を通じて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
第一生命経済研究所の熊野英生さんが「贈与税減税と遺産マネー～遺産動機を持つ相続マネーは相対的に大きくない～」というレポートを公表していますが、ちかごろ異様にはやりつつある「年寄りのこどもへの贈与に減税して景気回復だァ」という議論に疑問を呈しています。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0904e.pdf この手の議論は、日本は相続税が高すぎるから年寄りはカネを握りしめて離さないんだ、という金持ち目線の前提に立っているわけですが、本当にそうかというと、 >高齢者マネーが家計金融資産残高の約6割（840兆円程度）を占めていることが知られているが、その中で能動的な遺産動機を持っている高齢者マネーの規模はそれほど大きくはないという印象である。それに対して、相続税を支払っている人の保有資産は、国税庁の統計などを利用すると、229兆円とよ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
