高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 貿易黒字に戻すにはクイズ
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜貿易黒字に戻すにはクイズ＞ 読売H24.5.13 こんなクイズが、経済人相手に出され、そのことが記者クラブで報告され、経済部の専門記者が、紙面に載せます。 正解は、 （１）このクイズを出すこと自体がナンセンス （２）事実を良く見てないのは藻谷氏 です。 GDP(国内総生産)＝GDE(国内総支出)です。 生産(GDP) ＝ 消費(GDE) Y ＝ C+I+G+(EX輸出－IM輸入) です。 貿易黒字を増やすとは、海外資産を増やすことです。ドル紙幣や、ドル国債、ユーロ札や、ユーロ債、中国の工場や店舗、インドネシアやタイの工場、店舗、日本企業のお店を増やすことです。 貿易黒字＝海外資産をいくら増やしても、日本国内に還元するカネではありません。つま
問題は資源の膨大な無駄遣いだ：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
中国経済、予想外に厳しい減速の恐れ
（2012年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界第2位の経済大国の舵取り役に来年就任する人物は、2007年にうっかりと、中国の国内総生産（GDP）統計に対する疑念を漏らした。 李克強氏は当時の米国大使に向かって、中国の公式GDP統計は「人為的なもの」で、それゆえ当てにならないと語り、笑みを浮かべ、自分はこの統計を「あくまで参考値」と見なしているとつけ加えた。 GDP統計では実態が分からない 来年3月に正式に温家宝首相の後を継ぐ見通しの李氏は、経済成長を評価する際には、GDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視すると述べた。 李氏の評価が正しければ、中国経済は今、これまでGDP統計が示唆してきたよりもかなり大きな苦境に陥っている。 電力消費や鉄道貨物、銀行融資をはじめ、ここ数日間で発表されたあまり注目されていない統計は、いずれも経済活動の急
日本の「うつ状態」の人の出現率、米国の3倍に
ニールセン・カンパニーは5月14日、「うつ状態に関する日米比較調査」の結果を発表した。これによると、「うつ状態」の人の出現率は、米国が9.6%だったのに対し、日本はその約3倍の30.4%だったという。 うつ状態の原因においても、日米で違いが見られた。日本のトップ3の原因は、「仕事上のストレス(82.5%)」、「生活に対する経済的な不安(55.3%)/自分の将来に対する不安(55.3%)」だったのに対し、米国のトップ3は「自分の将来に対する不安(67.3%)」、「生活に対する経済的な不安(61.4%)」、「家庭内の問題(53.5%)という結果となっている。 うつ状態にある時、普段に比べてどの程度仕事に時間がかかるかを聞いたところ、日本では平均約1.4倍、米国では約1.2倍の時間がかかっていることがわかった。また、うつ状態になった際、「病院に行く」と答えた人は米国のほうが多く(日本:16.5%
藤井氏：消費増税失敗なら大手銀の国債売りも－インタビュー - Bloomberg
民主党の藤井裕久税制調査会長（元 財務相）は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成 立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売 りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバ ーグ･ニュースのインタビューで語った。 藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう 売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉 強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革 が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高 が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを 示した。 日本銀行は４月、「金融システムレポート」で、国債など債券の金 利が一律に１％上昇すると大手行で3.4兆円、地域銀行で3.0兆円の損失 が発生するとの試算を発表した。11年12月末の時点で、日
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