新型肺炎騒動のウラで、いま日本で「非正規公務員」から悲鳴続出のワケ（竹信 三恵子） @moneygendai公務員の「雇い止め」「賃下げ」の相談が続々と… 4月からスタートする自治体の「会計年度任用職員制度」に、当事者たちから怒りや戸惑いの声が上がっている。 財政削減政策の下で脱法的に増え続けてきた自治体の非正規公務員を「1年有期職員」として合法化したものだが、実施目前の2月上旬にNPOが開設した公務・公共非正規労働ホットラインには雇い止めや賃下げの事例が相次いだ。 児童虐待や新型コロナウィルス感染症への対応をめぐり、公務の空洞化が指摘されているが、公務の一線を担う非正規公務員の待遇悪化を招きかねないこの制度が、公共サービスの悪化をさらに促しかねない恐れも出てきた。 ホットラインは、2月2、3日の二日間、非正規公務員問題に取り組むNPO法人「官製ワーキングプア研究会」が開設した。短期契約の非正規公務員は、毎年この時期、来年度の契約更新を断られる「雇い止め」に悩むことが多く、その相談に乗ろうと同研
