「トイ・ストーリー」に再び新作が！ (C)AFLO ディズニー／ピクサーが「トイ・ストーリー」の新作を2本、製作中のようだ。TVのスペシャル番組として2013年、2014年の放映を目指すという。 >>全文を読む

会社更生法の適用を受けての業績Ｖ字回復は、そのぶん他の誰かにシワ寄せがいったことを意味する。ＪＡＬ再生は、国の大型企業再生のあり方に課題を残したといえそうだ。（日本航空〈上〉はこちら） 帝国データバンクによると、会社更生法を適用した上場企業は138社、うち再上場を果たした企業はわずか9社しかない（1962年～2010年11月末）。法的整理をして債務免除などを受ければ、簡単に業績が回復するわけではないことを物語っている。ＪＡＬの目覚ましい業績回復には、熾烈なリストラや社内での意識改革が奏功したことは評価すべきであろう。 今秋には再上場を控えているが、国（企業再生支援機構）がＪＡＬに出資した3500億円に対して、現在の収益力から逆算すると、「再上場時の時価総額はミニマムでも5000億円」（証券アナリスト）といわれており、投入した税金の回収という面でも成功を収めるとみていい。 しかし一方で、国が

経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。