なぜ芸能界は救ってもらえないのか――。 欧米諸国に比べ、芸術家やアーティストに対する補償が圧倒的に少ないのが日本だ。 芸能プロダクションの多くが加盟する一般社団法人「日本音楽事業者協会」の会長で、大手芸能事務所「ホリプロ」の堀義貴社長は東京新聞で、エンタメ業界の置かれている状況について、「悲劇的な結末」を意味する「カタストロフ」と表現。コンサートや大規模イベントの中止や延期が5月末まで続けば、約3300億円の損失が見込まれるという。 堀氏は国の公的支援が乏しいことに「ドイツや米国では、外国人アーティストでも早い段階でまとまった金額が国から入金されたと聞いている。エンタメが国の財産だと思っているから手厚い」と分析した上で「(日本は)『クールジャパン』というが、これでは『冷たい日本』だ。海外で稼いでくれと言うのに、死にかかっている時は手を差し伸べない」と批判する。 続けて「エンタメは日本経済に