政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではＮＨＫに対してほかの放送事業者と

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

２１日、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら１２歳の男の子にみだらな行為をした疑いで高松市の２２歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、高松市国分寺町のパート従業員、長尾里佳容疑者（２２）です。 警察によりますと、長尾容疑者は２１日午後１１時ごろ、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら福岡県の１２歳の男の子にみだらな行為をしたとして強制性交等の疑いが持たれています。 強制性交等罪は、おととし、刑法の性犯罪に関する分野が改正された際に強姦罪から名称が改められ、被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことも盛り込まれたほか、１３歳未満の男女に対しては暴行や脅迫がなくても、みだらな行為などをすれば罪に問われることになりました。 警察によりますと長尾容疑者と男の子は、オンラインゲームを通じて知り合ったということで、２２日の午前中、警察に通報があり、発覚したということです。 警察の調

プロ野球 ロッテの本拠地、ＺＯＺＯマリンスタジアムの老朽化が進んでいることを受けて千葉市は、新しく球場を建設する案も含め対応策の検討を始めることにしています。 千葉市が改修にかかる費用を試算したところ、最大で70億から80億円と高額となる可能性があることが分かったため、複数の対応策の検討を始めることになりました。 具体的には、 ▽大規模改修を行う案、 ▽新しい球場を現在の場所に建て替える案、 ▽別の場所に新たに建設する案、についてそれぞれのコストや機能面でのメリットなどを検討するということです。 千葉市はまず、広島市で広島市民球場を引き継いで建設されたマツダスタジアムの事例などを研究したり、現在とは別の場所に建設できる土地があるかを探ったりして、基本的なデータをそろえ、千葉県や球団、地元経済界などに呼びかけて具体案の検討に入りたいとしています。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

原発事故に伴う除染作業に外国人の技能実習生を従事させていたとして、法務省は４つの会社に対し、実習生の受け入れ停止などの処分にしました。 そのうえで、実習生を受け入れている東北や関東地方の建設会社などおよそ1000社を対象に、除染作業に従事させていないか調査した結果、岩手、福島、千葉の４つの会社で合わせて11人の技能実習生に除染作業をさせていたことがわかりました。 このうち岩手県の会社では、作業に従事した際に国から支払われる手当、合わせておよそ150万円を実習生３人に払っていなかったなどとして、実習生の５年間の受け入れ停止の処分にしたということです。 このほか残り３社についても、汚染された地面を削る作業をさせたり、汚染された土で土のうを作らせたりしたということで、３年間の受け入れ停止などの処分にしました。

財務省の福田前事務次官のセクハラ発言が報じられた問題では、麻生副総理兼財務大臣が、「担当記者を男性に替えればいい」と述べたと、一部の週刊誌で報じられています。これに関連して、政府は２７日の閣議で、セクハラ防止策として担当記者を男性のみにすることは妥当ではないという内容の答弁書を決定しました。 これについて、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、セクハラ防止策として、取材担当記者から女性を排除し、男性のみにすることが妥当と考えているのかという質問主意書を提出していました。 これに対し、政府は２７日の閣議で「妥当なことであるとは考えていない」とする答弁書を決定しました。答弁書では「政府としては、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどを推進している」としています。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、愛媛県の職員らとの面会を否定しています。柳瀬氏が面会に出席していたのは「間違いない」とする関係者の証言が一部で報じられましたが、柳瀬氏は改めて否定しました。 これについて、柳瀬氏は１０日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会を否定するコメントを出しています。 こうした中、面会の出席者が、柳瀬氏の出席について「間違いない」と証言したことが１２日、一部で報じられました。 この証言について、柳瀬氏は１２日夕方、経済産業省で記者団に問われたのに対し、「コメントしたとおりです」とだけ述べ、愛媛県や今治市の職員らとの面会を改めて否定しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は８日午後、記者会見し、過去１年間に出荷したアルミや銅の製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。データの改ざんは、アルミ製品がおよそ１万９３００トン、銅製品がおよそ２２００トンなどに上るとしています。

ラスベガスでの銃の乱射事件が起きた当時、現場となったコンサート会場で演奏していたギタリストの男性が、事件を受けて、銃規制に反対だったこれまでの立場を翻し、銃規制は必要だと表明して話題となっています。 声明の中でキーターさんは「私は事件が起きるまでのこれまでの人生、ずっと、銃を所有する権利を支持してきたが、それがどれだけ間違っていたか言い表せないほどだ」と述べています。 そのうえで、ステージ周辺にいた複数のメンバーがけがをしたことを明らかにし、「私はあの夜、もう生き延びられないと感じ、両親に別れのメッセージを書いた。この経験によって今の銃をめぐる現状が完全に手に負えなくなっていることにはっきりと気付いた。今すぐ銃規制が必要だ」として銃規制の必要性を訴えています。 ギタリストのケイレブ・キーターさんはこれまで、銃を持つ権利を奪うのは間違いだとして銃規制に反対してきました。ところが２日、ツイッタ

今村復興大臣は、自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。

菅官房長官は出身地の秋田県を訪れ、秋田空港に新設される漫画を題材にしたレリーフの除幕式であいさつし、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「地方創生を考えたとき、観光を柱にしたいという思いで徹底した規制改革を行った。訪日外国人観光客の勢いは衰えておらず、２０２０年までに４０００万人の目標を掲げているが、実現できる自信を持っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は「矢口さんの作品は世界でもアニメ化され幅広く親しまれている。レリーフを求めて国内外から観光客に来ていただきたい」などと述べ、地方創生に向けて、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 このあと菅官房長官は「釣りキチ三平」のトレードマークの麦わら帽子をかぶり、参加した人たちと一緒にレ

４月から新年度が始まり、新社会人の中には「今まさに研修中です」という人も多いのではないでしょうか。新人研修というと社会人の基礎を学ぶイメージがありますが、一風変わった経験をして企業が求める力を養ってもらおうという新たな動きが出ています。 厚生労働省によると、大学を卒業してすぐ就職し、３年以内に退職した人は、ここ数年、３割に上っているということです。 「最近の若者は・・・」と言いたくなる人もいるかもしれませんが、子どもを取り巻く環境の変化が背景にあるという指摘もあります。企業の人材育成を行っている「リクルート マネジメント ソリューションズ」によると、少子化で一人っ子が増え、我慢する経験や、親や先生から叱られる機会が以前に比べて大きく減っていることが調査で分かり、困難にぶつかったときに、それを乗り越える力を失わせていると分析しています。 こうしたなか、企業側も研修の在り方を見直す動きが出てい

ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ５０年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和４０年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成１３年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、