団塊後を担う若手エンジニアに求められる「JML」――ウルシステムズ漆原社長
ウルシステムズの漆原茂社長に2007年問題について聞いた。同氏はシニアのエンジニアが退職した後に、若手がJMLを持ってシステムを構築するべきと話す。さて、JMLとは？ オンラインムック「構造改革としての2007年問題」。 「2007年問題など存在しない」という意見を持つ人も多い。ジャスダックへの上場を間近に控えるウルシステムズの漆原茂社長も、どちらかと言えば、「特に何も起こらない」といった考え方だ。同氏に、2007年問題について聞いた。 ITmedia 2007年問題というキーワードについて、どのように印象をお持ちでしょうか？ 漆原 個人的にはあまり影響はないと考えていますが、個別の問題はあると考えます。団塊の世代の技術者が書いたソースコードには、コメントなどの説明が書かれていないケースが多いからです。それを残したまま、団塊世代の技術者が退職するとすれば、影響はあるでしょう。 問題が起き得
ネット愛国主義の胚９――ベンチャーの魔の沼：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年1月31日 [ネット愛国主義]ネット愛国主義の胚９――ベンチャーの魔の沼 1月27日、東大多比良研究室の論文データ捏造疑惑は“ほぼ”ケリがついた。調査委員会は「現段階で実験結果は再現できていない」と正式に発表、会見で浜田純一副学長は「捏造同然と見える」と述べた。平尾公彦科長も「疑いは濃厚。いまいましい」、調査委員の長棟輝行教授も「遺伝子材料が（再実験の）直前につくられた可能性がある」と多比良和誠（たいら・かずなり）教授と川崎広明助手の捏造を色濃くにじませた。両人はなお「調査はフェアではない」「不正はしていない」としていて、懲戒免職などの処分が検討されている。 しかし両人を処分しても問題は終わらない。ここに潜むもっと本質的な問題は、多比良教授が事実上の創業者であるベンチャー企業「iGENE」（アイジーン）だろう。2003年3月に資本金27
産総研とヤフー、新セキュリティ技術の開発で共同研究
独立行政法人の産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター（RCIS）とヤフーは1月30日、インターネットにおけるセキュリティ強化技術の共同研究を開始すると発表した。 今回の共同研究は、ヤフーが運営するインターネットオークション「Yahoo!オークション」において、IDやパスワード窃取などフィッシングによる犯罪や不正利用を防止する新セキュリティ技術の開発を目的としたもの。RCISでは2005年4月1日の設立以来、暗号理論からアプリケーションまで幅広い分野を研究対象とするメンバーが総合的なセキュリティ技術の研究開発を行っているが、民間企業との共同研究は初の試みとなる。 両者は今後も常に進化するネット犯罪のリスクに対応し、対症療法的な対策にとどまらず、根本的な問題解決のための対策を講じる共同研究を実施。利用者への啓蒙活動についても協力して行うことで、安全・安心なIT社会実現への貢献を目指すと
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