JMホールディングスは14日、業務用食品スーパー「肉のハナマサ」を展開する子会社の花正（東京・港）が、関西で「スーパー玉出」を運営するフライフィッシュ（大阪市）と業務提携したと発表した。花正がプライベートブランド（PB）商品を供給し、フライフィッシュの

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー（GMS）であるイトーヨーカ堂が夏以降、新たに川越店（埼玉県川越市）や柏店（千葉県柏市）など4店を閉店することが分かった。北海道や東北などから撤退し、首都圏中心の体制に移行する計画で、首都圏でもこれまでに津田沼店（千葉県習志野市）などの閉店が明らかになっている。お膝元での運営効率化を一段と進める。川越市の「イトーヨーカドー食品館川

神戸市の推計人口が節目となる150万人割れの危機に直面している。6月の人口は150万3245人であと3000人あまりとなった。出生率の低下や死亡者数の増加などの自然減を背景に2011年をピークに減少ペースが加速。若年層を中心に東京圏や大阪への流出も目立つ。市は人口の流出を抑えるべく独自の調査を進め、対策に乗り出す。神戸市が15日、6月1日時点の推計人口を150万3245人（前月比518人減）と

相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」開業により、神奈川県央部から東京都心へ直通で行けるようになった一方で、横浜駅周辺の商業施設などは、横浜駅を経由しない列車が増えて買い物客が減ることへの懸念も大きい。横浜駅西口エリアは相鉄グループが商業施設を運営し再開発も主導してきた。それだけに相鉄は立ち寄りたくなる街づくりで、新線開業後の「横浜駅飛ばし」を防ごうとしている。相鉄は18日の新線開業とともに新サービ

【台北=中村裕、龍元秀明】台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、日本経済新聞記者と会見し、「中国の野望はもはや台湾だけでなく他国にも向けられている」と述べた。8月初旬のペロシ米下院議長の訪台以降、「中国の軍事的脅威は一段と高まった」との認識を示し、対中国で国際連携の必要性を訴えた。呉氏は台湾の現状について「中国が軍事力を使ってでも台湾を奪い取ろうとする野心はあまりに明白だ。正直、（ペロシ氏訪

シャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は7日、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏がデザインした新たなロゴマークを導入すると発表した。全国に出店する菓子専門店シャトレーゼのほか、ワイナリーやホテル、ゴルフ場など傘下のグループ企業で順次採り入れ、拡大するグループの統一感を高める。創業者の斉藤寛会長は「世界に通用するロゴマークを制定してグローバル市場を狙うステージに入った」とコメントした

持続可能なまちづくりを目指すコンパクトシティー。全国で住宅や商業施設を集約する「立地適正化計画」を策定する市町村が目立つ一方で、10月の岡山市長選ではコンパクトシティーを掲げる市政を「周辺部の切り捨てだ」と批判する声が出るなど、十分な理解は広がっていない。関連サイトを9月に立ち上げた岡山大学の氏原岳人准教授に、本来の意味合いなどを解説してもらった。コンパクトシティーはヨーロッパで1990年代ご

パイオニアは10日、地図情報を手がける子会社インクリメント・ピー（東京・文京）を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却すると発表した。売却額は300億円程度とみられる。業務用車両の運行管理サービスなどへの投資資金を確保し、経営再建を急ぐ。インクリメントは全国を自動車などで走行して集めた地図情報をデータ化し、販売している。カーナビゲーション向けや、2019年からは地図

東京工業大学は、JR田町駅前の付属高校を移転し、跡地を民間に貸し付ける。開発を担う民間事業者が2030年をめどに、高さ約180メートルのオフィス・大学施設複合棟などを建設する。東工大は地代収入や新施設を活用し、研究・教育環境の充実を図る。開発対象となるのは田町駅芝浦口（東口）に面した同大付属科学技術高校や社会人向けの大学施設がある約2万3000平方メートルの敷地。同高校は25年度末に大学がある

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。

1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月

北九州市へのフェリー航路が2021年7月に開設される予定の神奈川県横須賀市で、市と港湾事業者らの間で波風が立っている。港は自動車輸出に使われてきたが、フェリーターミナルの建設などで荷さばき地の一部が使用できなくなるためだ。両者の対立は裁判に発展している。横須賀市役所からほど近い横須賀新港（約4.2ヘクタール）。SUBARU（スバル）の新車が並び、同社の輸出拠点などに使われている。フェリーを運航

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは現地時間5日、ツイッターで「開票を止めろ！」と呼びかけるトランプ米大統領を非難しました。「本当にばかげている。ドナルドは『アンガーマネジメント』に取り組み、友人と懐かしの映画でも見に行くべきだ」と書き込みました。2019年12月にト

若者が「アルバイト」と称して集められ、侵入強盗をする事件が相次いでいる。逮捕された男らは「簡単に稼げると思った」と口をそろえ、重大犯罪に加担したという意識は薄い。若者に身近なSNS（交流サイト）を使い、巧みな言葉遣いで誘い込む犯罪組織の策略が透けて見える。「手早く稼げるツイートを目にして犯行に及んだ」。警視庁が24日、強盗容疑などで逮捕した川崎市の男（27）は取り調べにこう供述した。9月下旬に

【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】バーレーンが11日、イスラエルとの国交正常化合意でアラブ首長国連邦（UAE）に追随したことで、イランへの圧力は一段と強まる。米国の仲介でわずか1カ月のうちに、アラブの2カ国が長く対立してきたイスラエルとの国交樹立を決めた。イランへの警戒を背景に変化した中東の対立構図を映し出している。バーレーンは人口150万人ほどの産油国で、隣のサウジアラビアの影響が強い

堺市のハザードマップを調べていて妙な表記に気付いた。「府道大阪和泉泉南線（13号線）」。別の地図には「府道30号」と書いてある。「間違いでは」と堺市に確認したところ「市内の沿線住民は『13号線』と呼んでいるためです」との説明だった。堺市を中心に、紛らわしい呼称が定着し、それを行政も追認しているのはなぜなのだろうか。府道30号大阪和泉泉南線は大阪市北区から堺市、大阪府岸和田市などを抜け、泉南市へ

イオンはプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の商品に委託先企業の明記を始めた。従来は販売者に「イオン」としか書かず、委託生産する企業の社名や住所は非開示だった。2020年4月に完全施行される食品表示法もにらみ、数千品目で順次開示していく。最大手が対応し始めたことで競合他社にも影響を与えそうだ。イオンは3月から店頭販売する商品を対象に、表示内容を順次切り替え始めた。来年3月末までに「トッ

京都御所を囲む「京都御苑」（京都市上京区）に知る人ぞ知る自転車道がある。敷地内の砂利道にくっきりと刻まれた幅20～30センチの轍（わだち）。聞くところによると、「御所の細道」という呼び名まであるようだ。いつからでき、どう"保守管理"されているのか。細道をたどってみた。3月下旬の午後、散策する記者を尻目に、高齢者や主婦、制服姿の女子学生が自転車で一本道をさっそうと走り抜けてゆく。「あまりにくっき

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき