日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
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