【シリコンバレー時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは20日、各国当局から昨年末までの半年間に、同社の検索サービスの画面から特定のウェブサイトを削除するよう求められた国別件数を初めて公表した。 首位はブラジルの291件で、ドイツ(188件)、インド(142件)、米国(123件)、韓国(64件)と続いた。日本はフランスやロシアと同様、要請が10件未満の31カ国に入っている。 一方、検閲制に反発したグーグルが本土から検索事業を撤退した中国については、要請件数自体が同国の機密情報に属するため開示できないとして、今回は公表が見送られた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】変幻自在!次世代ディスプレー ・ 【特集】詳報iPad アップル、次は電子書籍に挑戦 ・ 米国との「サイバー対決」にみなぎる中国の決意 ・ 米グーグル、売上高が過去最高=中国撤退の影響は軽微-1〜3月期