東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)が不登校になり、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、横浜市教育委員会の第三者委員会が避難直後から同級生によるいじめがあったと認定し、市教委や学校の対応を「教育の放棄」などと批判する報告書をまとめたことが、生徒側への取材で分かった。 報告書によると、生徒は小学二年だった二〇一一年八月、横浜市立小に転校。直後から名前に菌を付けて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受け、小三になって一時、不登校になった。 小五の時には、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。一回当たり五万~十万円を約十回、十人前後に支払ったと生徒は証言した。その後現在に至るまで不登校が続いている。 第三者委は、学校側について「原発事故からの避難で内面的な問題を抱えた生徒への配慮に