3月に続き再び、情報通信審議会特別部会基本政策委員会(主査:山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授)の論議模様について感じていることをまとめてみます。基本政策委員会では、4月から事業者・団体など関係者からのヒアリングが開始されています。新聞報道等によると、主たる話題はNTTグループの事業活動の規制緩和問題であり、規制緩和反対・独占回帰反対と主張する声の大合唱と報じられています。個別利害からすると当然誰しも競合相手が強力になるようなことは望まず、規制であれ何であれこれを緩めることは反対することになると思います。 情報通信事業の場合、産業構造上歴史的経緯からNTTグループの市場シェアが高いレベルにあったので、競争育成(促進)の立場から政策的に固定と携帯の統合型サービスの禁止や非差別取扱いを定める事前規制(他方、事後規制はNTTグループ以外の事業者にも適用)、他の通信事業者への接続義務と約款届出義