安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態に再び注目が集まっている。 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな
氷河期世代の男性は大概「男子は外でドッヂボール、女子は視聴覚室に集合」という日があったことを覚えていると思う。これがいつから始まっていつ終わったかは知らない。 なんで女子だけ視聴覚室なんだよいいなあという男子も結構いたのだが、一体あの部屋の中で女子にだけ何があったのかを知っている男子はほとんどいなかっただろう。 後々になってこの時に生理について習った、という話を誰かに聞いた。 女子もそういうお年頃になれば心の準備が必要だし、対応できるように準備しておこうという事なのだろうけど、今の子どもたちは一緒に習うんだろうか。 海外の性教育ガイドでは、生理については「そういうのがある」位を低学年のうちに教えてしまったほうがいいと認識されているようだ。小さいうちに習っておけば「ふーん、そんなもんか」くらいにしかならないからだ。お年頃になる前に教えるっていう意味だ。だから、低学年のころには生理について習っ
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書(RFP)の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
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