手話通訳者 仕事が激減/コロナで依頼途絶え 多くは個人事業主・非正規/「専門職にふさわしい待遇を」切実
首相や知事の記者会見などで手話通訳者の姿を頻繁にテレビで見るようになりました。仕事が増え多忙かと思いきや、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事は激減。収入も減っているといいます。手話通訳者の身分は、多くが不安定な個人事業主（フリーランス)です。専門職にふさわしい待遇や身分保障を強く求めています。(遠藤寿人) 手話通訳の技術向上に取り組む「日本手話通訳士協会」（士協会）によると、企業などが在宅勤務を実施、会議の開催などをやめたため、５、６月の依頼数は、昨年同月比６０％減に。休校になり、卒業・入学式、保護者会などでの依頼がゼロになりました。 士協会は「コロナ禍で収入が８０％減った人もいます。手話講習会も軒並み中止になり、収入が途絶えている人が多い」と話します。 手話通訳派遣事業は、障害者総合支援法に基づく市町村の派遣事業で、聴覚障害者に派遣されます。手話通訳者は市町村等から報酬を受けます。 厚生
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
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