国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」でのコマーシャル撮影や科学実験などの有償利用が滞っている。 宇宙航空研究開発機構は昨年６月から、日米などの宇宙飛行士に作業を頼む場合は１時間当たり５５０万円の定額料金制を導入。年間１０〜３０時間の利用を見込んでいたが、利用はまだない。宇宙機構は今月中にも関係企業の聞き取りなどをして、利用拡大に向けた対策をまとめる。 「きぼう」での有償利用は２００８年９月から、ガムやカメラのコマーシャル映像の撮影や、宇宙で保管した植物の種を回収して子どもたちに配布する事業など４件が実施された。当初は応募時期と利用時期を定めた入札方式だったが、「利用しづらい」という産業界の声を受け、昨年６月に利用単価を定めて先着順に随時受け付ける制度に変更した。さらに一般企業が単独でＩＳＳを活用するのは難しいため、利用経験のある企業がノウハウを伝授する体制も作った。

「エコブーム」で自転車を通勤に利用する動きが広がったこともあり、今年１〜７月は死者が２６人に上り、昨年同期より２人増えた。このため、府警は警告にとどめていた無灯火などの違反行為でも積極的に交通切符をきる。 自転車協会（東京）によると、全国の自転車保有台数は、２００８年までの１０年間で約４００万台増えた。このうち府内が４分の１を占め、増加率も１７％と全国平均（６％）を大きく上回っている。 一方、府内の自転車事故件数は横ばいが続き、今年は死者が増えている。府警によると、今年１〜７月、府内の交通事故の死者は１０３人で、昨年同期より１５人減少。歩行者や自動車、オートバイはいずれも減っているのに、自転車だけが増加した。 こうした状況を受け、府警は近年、取り締まりを強化。違反行為のある運転者には「指導カード」を渡して警告するが、無視するなど悪質な運転者に交通切符をきるケースを増やしている。切符措置は０

山形市中心部のほっとなる通り（国道１１２号）に２００９年１１月に社会実験として設置された自転車道の廃止を求め、ＮＰＯ法人アジェンダやまがた（児玉千賀子代表理事）が署名活動を始めた。 自転車道の存続については、今年１０月に可否も含めた判断が行われる予定で、今後の活動に注目が集まる。 自転車道は、国交省山形河川国道事務所、県警、地元商店街が社会実験として、同市十日町から七日町の約１キロの区間に設置。合わせて幅８・５メートルとなる車道と旧自転車レーンのうち、東側の幅２・５メートルの領域をポールなどで仕切り、車が侵入できない自転車道にした。 中心市街地活性化に取り組む同法人は、「荷さばきのトラックやタクシーの乗降などで、車道は実質１車線の状態。渋滞が発生し、買い物客らの利便性低下につながる」などと主張。同法人には商店街の関係者も名を連ねているという。 一方、実験の実施団体である七日町商店街振興組合

1 ： 歯科技工士(埼玉県)：2010/09/20(月) 20:04:29.78 ID:NdiOGtB4P ?PLT(12074) ポイント特典 「老人」と呼ばないで　高齢者組織の名称変更続々 「すこやか」「のじぎく」「生涯」…。 兵庫県内の老人クラブの団体の中で、会の名称を変えたり、別の愛称を付けたりする動きが進んでいる。超高齢化社会に突入し、元気なお年寄りが増える中、「老人」という言葉に抵抗感を持つ人が増えたことなどが理由。背景には、クラブへの加入率の低下があるという。 老人クラブは高齢者が集う自主組織で、それぞれの地域で社会活動などに取り組んでいる。かつては「老人会」という名称が多かった。 神戸市と姫路市を除く県内３９市町の連合会で構成する県老人クラブ連合会は今年４月、「のじぎくクラブ兵庫」の愛称を決めた。「老人という響きに反発があった」という。 新温泉町では、２００７年に「老人クラ

2010年09月21日00:46 一般ニュース 科学・テクノロジー コメント( 5 ) 台風を潜水艦使い海水温度下げて抑制　三重の会社が特許　　　←ガイアの夜明け取材決定だな 1： 刑務官(長屋)：2010/09/20(月) 12:59:25.82 ID:k5nXoCOuP 三重県桑名市の鋼構造物設備会社「伊勢工業」が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで 勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。 海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。近く米国でも認められる見通しという。 http://news.livedoor.com/article/detail/5021216/ 2： ネット乞食(関西地方)：2010/09/20(月) 13:00:20.15 ID:njj/2gDX0 人類始まった 3

インターネット上に児童ポルノや規制薬物広告などの違法・有害情報が溢れている。 サイト管理者が削除要請に応じないケースも増え、今年上半期（１月〜６月）の摘発件数は既に昨年の２倍に上っている。 このため警察庁は悪質業者の取り締まりを強化する。だが、法整備が十分でなく、違法・有害情報は野放し同然と言ってよい。 警察庁はネット上の違法・有害情報の監視業務をインターネット・ホットラインセンターに委託しているが、今年上半期に同センターに寄せられた情報は約７万８千件で、このうち児童ポルノや規制薬物の売買などの違法情報は１万８５４２件（昨年同期比７５％増）と、過去最多だった。 その内訳はわいせつ画像が最も多く、そのほか児童ポルノや規制薬物の広告、預貯金通帳の譲渡などで、児童ポルノの提供や集団自殺を呼び掛ける有害情報も約５千件あったという。 こうした情報は同センターがサイト管理者や掲示版管理者に削除を要請し