ひとり親の税、結婚歴で差 未婚だと控除なし、見直しは：朝日新聞デジタル
同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の４０代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。１９５１年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた９
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
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