小池氏の「暴走」に国が待った、休業要請の調整難航 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇ ◇ ◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、
「2019年 日本の広告費」におけるインターネット広告媒体費の詳細――電通グループ4社が分析
媒体の種別でみると動画広告が飛躍的に伸長しており、取引手法では運用型広告が全体の約80％を占めるに至りました。 電通が2020年3月11日に発表した「2019年 日本の広告費」の調査結果によると、2019年における日本の広告費は総額6兆9381億円。インターネット広告費はその30.3％に相当する2兆1048億円（前年比119.7％）でした（関連記事：電通『2019年 日本の広告費』 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転）。インターネット広告費から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は1兆6630億円（前年比114.8％）です。 D2C、サイバー･コミュニケーションズ（CCI）、電通、電通デジタルの電通グループ4社は、このインターネット広告媒体費の内訳を広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2020
新聞再販見直さず…公取委員長人事、杉本氏所信 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、１３日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的
ソーシャルメディアとの距離の取り方 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
これからはネットの時代なんだよ。 そんなふうに語られていた頃は、じつはマスメディアとネットという構図をとりながら、その台詞を口にする人の頭の中では、じつは別の構図が描かれていたんだろうと思います。本当は、マス広告とネット広告という構図ではなく、純広告的アプローチと非純広告的アプローチの構図だったりします。純広告ではなく、タイアップ、コラボレーション、口コミなどなどでうまくやれないか、ということだろうな、と。うまくやれないか、という言葉の意味は、安くやれないか、ということなんでしょう。 マス広告とネット広告ということなら、わりと話は簡単で単純。不特定多数に広く伝えたいのなら、Yahoo! JAPANなどの大手ポータルサイトのバナー広告なんかは、もはやマス広告と言ってもいいだろうし、ターゲットセグメントで言えば、雑誌に出稿するのも、セグメントされたサイトに出稿するのも、手法的にはほぼ同じであっ
マスメディアの凋落 - 内田樹の研究室
光文社から出る『メディアと知』という仮タイトルの本を書いている。 もともとは３年ほど前にやった授業の録音をテープ起こしして、それにちょいちょいと手を入れて・・・というお手軽本のつもりだったのだが、書き始めると、「あれも書きたい、これも書きたい」ということで、どんどん話がくどくなる。 まだ第二講なのに、もう３万字。 全体で第七講くらいまでで収めたいのだが、収まるかしら。 メディアに論点を特化している。 マスメディア（テレビと新聞）の凋落、インターネットとメディア、ミドル・メディア、書籍文化、コピーライト、メディア・リテラシー、それにもともと「キャリアデザインプログラム」の中の授業だったので、最初のところではキャリア教育についても語っている。 マスメディア、とりわけ新聞の凋落について今書いている。 新聞メディアの急速な失墜をほとんどの人は「インターネットに取って代わられた」という通信手段のシフ
「弱い合意」の社会的機能 - アンカテ
内田樹さんが、マスメディアの凋落というエントリで、新聞はインターネットに負けたのではなく自爆したのだ、という話を書いている。 新聞の凋落は、その知的な劣化がもたらしたものである。 きびしい言い方だけれど、そう言わざるを得ない。 新聞記事の書き手たちは構造的にある「思考定型」をなぞることを強いられている。 それは世の中の出来事は「属人的な要素」で決まるという思考定型である。 要するにこの世には「グッドガイ」と「バッドガイ」がいて、その相克の中ですべての出来事は展開しているので、誰がグッドガイで誰がバッドガイであるかを見きわめ、グッドガイを支援しバッドガイを叩く、ということを報道の使命だと考えているということである。 シンプルでチープな話型だが、現実にそういう話型に基づいて世の中の人の多くはふるまっているので、その話型で説明がつくことは少なくない。 「虚構が現実を圧倒する」ときには虚構に基づい
Reflections of a Newsosaur: Newspapers, the mass-less mass medium
Reflections of a Newsosaur Musings (and occasional urgent warnings) of a veteran media executive, who fears our news-gathering companies are stumbling to extinction The devastating double-digit drop in daily newspaper circulation in the last 12 months leaves little doubt that the classic mass media model will not work for newspapers – or perhaps any other medium, either. Publishers who think their
ＴＢＳが初の赤字 視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し - MSN産経ニュース
ＴＢＳホールディングスが４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．５％減の１７５７億円、最終損益は９０００万円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。中間決算の公表を始めた１２年以降、最終赤字は初めて。 本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がＮＨＫを含む在京キー局で６社中５位に低迷し、３９億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映があった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、赤字を埋めきれなかった。 ２２年３月期の通期予想では、売上高が前期比５．５％減の３５２０億円、最終損益が２９億円の赤字（前期は１６億円の黒字）を見込んでいる。
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