「任侠団体山口組」織田代表「民間軍事会社を作って国を守る」 （SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表（50）。 脱「反社会的集団」を目標とするが、そのために「民間軍事会社（PMC）」設立という具体的なプランがあるという。 「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい。そして半グレ。半グレはヤクザより時代にあった適応能力は持っている。でも、オレオレ詐欺だけはやめさせたい。 我々は、彼らに男らしい生きざまぐらいは教えることができます。国外では、すでにアメリカや欧州にPMCがある。我々ヤクザはアメリカに入国できないので、東南アジアに支社を作り、支社と我々が個々に契約する。邦人警護の依頼を受け、我々が派遣されるようにする。 昨年から右翼人とか、元自衛官や元フランス軍の傭兵などにも会い、そうした方とミーティングを重ねて
フジテレビ記者 暴力団関係者に利益供与か | NHKニュース
フジテレビの３０代の記者が、知り合いの暴力団関係者からの依頼に応じて、高級車の購入について名義を貸すなど利益供与をした疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。関係者によりますと、フジテレビは１９日夜にも公表する方針だということです。 関係者によりますと、この男性記者は、知り合いの山口組系の暴力団関係者から高級車の購入について名義貸しを依頼され、それに応じた疑いがあるということです。 購入された高級車は別の山口組系の暴力団員が使用していたと見られるということです。 この記者は数年前まで警視庁の記者クラブで暴力団が絡む事件などの取材を担当していて、今回の暴力団関係者とも取材を通じて知り合ったということです。 警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。 関係者によりますと、フジテレビは１９日
asahi.com（朝日新聞社）：暴力団関係４６業者、１９市区で排除措置 朝日新聞調査 - 社会
暴力団対策法上の指定暴力団２２団体が本部事務所を置く全国１６市と東京都内の３区から、暴力団との関係が確認されたことを理由に公共工事や業務委託の指名停止などの排除措置を受けた業者は２００５年以降で少なくとも延べ４６業者に上ることが朝日新聞の調査で分かった。これらの業者とは措置前までに計約５１億円の公共事業の契約が結ばれていた。 警察庁は「暴力団は企業活動を装ったり、暴力団と共生する者を利用したりして公共工事に介入し、資金獲得活動を行っていると考えている。公共工事は事業費が巨額で、安定的に資金を獲得できる」と指摘している。 朝日新聞は１９市区に、暴力団との交際などを理由に指名停止などの措置を取った業者への指名停止通知書などの情報開示を求めた。 その結果、開示された資料から、指名停止か指名登録取り消しにした例が過去５年間で９市にあり、延べ４６業者に上ることが明らかになった。このうち５市では
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