平成27年7月3日 ミャンマーの女性が輝くファッション・物産展示会「GRACE」 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
国民の皆様、内閣総理大臣・野田佳彦です。 今回は「社会保障と税の一体改革」にかける私の思いを直接皆様にお伝えをしたいと思います。 昨年の東日本大震災の発災によりまして、我が国は３つのことをやり遂げなければいけません。１つは震災からの復旧復興。２つめは原発事故との戦い。そして、３つめが日本経済の再生です。これらの問題を解決するには、「魔法の杖」はございません。ひとつひとつ丁寧に乗り越えて行きたいと考えます。 この大震災が発災をする前から、実は日本は様々な課題を抱えておりました。その一番大きな課題が、これからお話しをさせていただきます、「社会保障と税の一体改革」でございます。 この一体改革は、３つの点において「待ったなし」です。 社会保障の機能強化”待ったなし” 第一は、「社会保障の機能強化」という意味において、待ったなしの状況でございます。残念ながら出生率は少し歯止めがかかってまいりましたけ
東京新聞:消費税１０％でも足りないとは？ Ｑ＆Ａ:政治(TOKYO Web)
政府は六日にまとめた社会保障と税の一体改革の素案で、消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる方針を決めた。だが、岡田克也副総理（一体改革担当相）や藤村修官房長官ら幹部たちから「さらに増税が必要だ」との声が出ている。その理由は。
税と社会保障の一体改革：素案要旨 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「税と社会保障の一体改革」素案の要旨は以下の通り。 ＜社会保障改革＞ 【子ども・子育て】 ・地域の実情に応じた保育の量的拡充、幼保一体化の機能強化などを行う子ども・子育て新システムを創設。 ・恒久財源を得て早期に本格実施。それまでの間は１３年度をめどに子ども・子育て会議（仮称）設置や国の基本指針策定など可能なものから段階実施。１２年通常国会に法案提出。 【医療・介護】 ・高齢化が一段と進む２５年にどこに住んでも適切な医療・介護が受けられる社会を実現。 ・できる限り住み慣れた地域で在宅生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組む。２４時間対応の訪問サービスを充実。 ・短時間労働者への被用者保険の適用を厚生年金の適用拡大にあわせ拡大。１２年通常国会への法案提出を検討。 ・高額療養費負担の年間上限導入などを財源確保の上で目指す。年収３００万円以下程度の人に特に配慮する。 ・高齢者医療の
社会保障と税の一体改革素案
・社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の持続可能性を確保するための改革が求められている。給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要。 ・わが国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高は２０１２年度末には対ＧＤＰ比１９５％に達すると見込まれる極めて厳しい状況にある。毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないままその負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難。
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