ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイター記者に
今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年 ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
日産、「ｅパワー」発電用エンジンで世界最高熱効率50％実現
２月２６日、日産自動車は、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。都内で２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日産自動車は２６日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台で、４０％台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車（ＨＶ）の燃費性能が大幅に改善できる。 新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」に生かす。熱効率５０％のエンジンによるｅパワーの燃費は、これから発売するｅパワーに搭載する熱効率４０％のエンジンに比べ、約２５％改善ができるという。日産は２０３０年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化す
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
焦点：ロシアのコロナワクチン接種、ウイルスの変異促す危険性
８月２１日、ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。写真は７日、モスクワ近郊のガマレヤ研究所で生産される新型コロナウイルスのワクチン。提供写真（２０２０年 ロイター/The Russian Direct Investment Fund (RDIF)/Andrey Rudakov) ［ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。だが、世界の専門家は、部分的な効果しか持たないワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告する。
焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、ＳＡＲＳにない未知の特性
中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
ジンバブエのムガベ大統領が辞任、37年間の統治に幕
１１月２１日、ジンバブエ議会のムデンダ議長はムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。写真は首都ハラレで同日、３７年にわたり実権を握ってきたムガベ氏の辞任を要求する国民。（２０１７年 ロイター/Mike Hutchings）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。 経済category米国で深刻な住居費高騰が１１月５日の米大統領選で争点として浮上しつつある中、借家人の組合などが全国的な連帯を強化し、重要な「組織票」になる可能性が出てきた。運動の旗振り役を担う団体らは、借家人が政策的な恩恵を勝ち取るチャンスになると期待している。 午前 6:47 UTC
アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
２月２４日、政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。
米プロテニスの試合中近隣から「喘ぎ声」、選手は集中できず
［フォートローダーデール（フロリダ州） １９日 ロイター］ - 米フロリダ州で開催中のプロテニス・トーナメントのサラソタ・オープンで１９日夜、試合中に近隣住宅から明らかに性行為中と思われる「喘ぎ声」が聞こえてきてプレイヤーが集中できず、試合が妨害される出来事があった。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
韓国大統領選で野党・文氏の支持率急上昇、故盧武鉉氏の側近
２月８日、今年１２月に予定されている韓国大統領選をめぐり、有力候補と目されている野党民主統合党常任顧問の文在寅氏が、支持を拡大している。昨年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae Won） ［ソウル ８日 ロイター］ 今年１２月に予定されている韓国大統領選をめぐり、有力候補と目されている野党民主統合党常任顧問の文在寅（ムン・ジェイン）氏（５９）が、支持を拡大している。文氏は故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の側近で、昨年１２月に行われた野党合併の際に重要な役割を果たした。 文氏の支持率は今年に入って急上昇しており、世論調査機関「リアルメーター」が今週実施した調査によると、文氏が大統領選に出馬すれば、与党の有力候補とされている朴槿恵（パク・クンヘ）議員に勝利するとみられている。
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社会保障と税の一体改革素案
・社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の持続可能性を確保するための改革が求められている。給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要。 ・わが国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高は２０１２年度末には対ＧＤＰ比１９５％に達すると見込まれる極めて厳しい状況にある。毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないままその負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難。
情報ＢＯＸ：2012年の米大統領選挙に向けた主な日程
１月３日、２０１２年１１月６日に行われる米大統領選で民主党の現職オバマ大統領に挑む共和党の候補者指名争いが３日、アイオワ州の党員集会で幕を開けた。写真は前マサチューセッツ州知事のロムニー氏（２０１２年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ ２０１２年１１月６日に行われる米大統領選で民主党の現職オバマ大統領に挑む共和党の候補者指名争いが３日、アイオワ州の党員集会で幕を開けた。
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焦点：アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で | ロイター
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