選挙啓発費、仕分け対象に=市町村向け交付金も−行政刷新会議 選挙啓発費、仕分け対象に=市町村向け交付金も−行政刷新会議 政府の行政刷新会議の下で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行う3つのワーキンググループは3日、各省庁から事業内容の聞き取り調査を行い、国政選挙の啓発費用や、市町村に対する「まちづくり交付金」などを仕分け対象にする方針を固めた。 グループの統括役である民主党の枝野幸男元政調会長は近く、仙谷由人行政刷新担当相と協議し、仕分け対象を決定する。 また、ワーキンググループは3日、事業内容をより詳しく把握するため、各グループが手分けして、シルバー人材センターや国際協力機構(JICA)の研修センターなどを週内にも視察する方針を決めた。(2009/11/03-21:50)