時事ドットコム：選挙啓発費、仕分け対象に＝市町村向け交付金も−行政刷新会議
選挙啓発費、仕分け対象に＝市町村向け交付金も−行政刷新会議 選挙啓発費、仕分け対象に＝市町村向け交付金も−行政刷新会議 政府の行政刷新会議の下で、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行う３つのワーキンググループは３日、各省庁から事業内容の聞き取り調査を行い、国政選挙の啓発費用や、市町村に対する「まちづくり交付金」などを仕分け対象にする方針を固めた。 グループの統括役である民主党の枝野幸男元政調会長は近く、仙谷由人行政刷新担当相と協議し、仕分け対象を決定する。 また、ワーキンググループは３日、事業内容をより詳しく把握するため、各グループが手分けして、シルバー人材センターや国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修センターなどを週内にも視察する方針を決めた。（2009/11/03-21:50）
読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ
衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。 広告減収による不況で経費削減？ 「民主300議席超す勢い」（読売） 「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経） 読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。 ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18～20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2％で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日
味の素、モバゲーと日テレ連動の大規模キャンペーンを実施
味の素は、サプリメント商品のクロスメディアプロモーションとして、大手SNS「モバゲータウン」と日本テレビ放送網の番組を連動させた大規模キャンペーンを実施する。サプリの顧客層である20歳代女性に直接アプローチする手段の1つとしてモバゲータウンを選んだ。同SNSを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が発表した。 味の素のサプリメント「ノ・ミカタ」のプロモーション。11月2日―12月14日の期間、日本テレビが月―金曜日19時から放送するバラエティー番組「SUPER SURPRISE」と連動したテレビコマーシャルを放送する。並行してモバゲータウンと、味の素が協賛する会員制キャンペーンサイトに、11月2日―12月28日の期間限定で特設ページを設ける。特設ページでは日本テレビの番組に出演する芸能人のコラムを連載するほか、独自ゲームの配信やコミュニティの運営、サプリを紹介する有名人ブログの掲載などを行
核爆弾１個分「プルトニウム抽出」…北朝鮮報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信は３日、北朝鮮が８月末までに、使用済み核燃料棒８０００本の再処理を成功裏に終え、抽出したプルトニウムの兵器化で「注目に値する成果があった」と報じた。 事実ならば、北朝鮮は核爆弾１個分に相当するプルトニウム６〜８キロを得たことになる。核開発の進展を誇示することで、米朝協議開催を明言しない米国に圧力をかける狙いとみられる。 同通信は、４月の長距離弾道ミサイル発射を「平和的な衛星打ち上げ」と強弁。対北朝鮮制裁が発動されて以降、６か国協議の合意に従って無能力化していた寧辺(ヨンビョン)の核施設を復旧する措置の一環として、再処理施設を稼働させてきたとしている。 韓国外交通商省の当局者は「国連安全保障理事会の決議違反だ」と非難する一方、「米朝対話を促進するための圧力だと思う」と指摘。韓国政府は、北朝鮮が今回の再処理分を含め、これまでに核爆弾６〜８個分のプルトニウムを抽出
asahi.com:「わがまち新聞」、櫃石中が最優秀商-マイタウン香川
日本新聞教育文化財団がＮＩＥ（教育に新聞を）週間（２〜８日）にあわせて選んだ第５回「わがまち新聞コンクール」の最優秀賞に、中学校の部で坂出市櫃石（ひついし）島の同市立櫃石中の「櫃石新聞」が選ばれた。また、観音寺市立観音寺中学校が団体賞に輝いた。（千代明弘） ３０都道府県の小中高校生から計２１８６点の応募があった。最優秀賞に輝いた櫃石中は「櫃石の今・昔」というテーマで同校１〜３年の全校生徒６人が取材と編集作業を行った。島に伝わる屋号の由来、島民の足として長年親しまれた連絡船の歴史などを取材し、手書きのイラストや写真も多数盛り込んで読み応えのある紙面にした。島の話題をうまくまとめた編集作業と企画力などが高く評価され、体験リポートの充実や学年の垣根を超えて新聞制作に取り組んだことも光ったという。 編集局長を務めた３年の藤大介志（かいし）さん（１５）は「読む人のことを考えた１番の新聞を作ろうと
Healthcare Debate Explodes on Twitter
Below is our health care-focused Twitter List module. In the left column are key health care policy experts, advocates, and Congressional reporters (including our own HuffPost team of reporters: @RyanGrim, @NicoPitney, @SamSteinHP, @ArthurDelaneyHP, @MichaelPFalcone). Next to that are lists of influential Democratic and Republican pundits and members of Congress. As Americans head to the polls in
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: ツイッターでメディアを作る= Huffington Postの場合
ツイッターにリスト機能が搭載されたので、同じテーマのつぶやきを集めることでメディアができるなと思っていたら、米政治ブログメディアのthe Huffington Postが作っていた。早っ！ Healthcare Debate LIVE on Twitter ヘルスケアの専門家のつぶやきを左コラムに、真ん中には動画があって、その下に民主党、共和党議員のつぶやきをそれぞれ並べている。 例えば動画の部分に、ヘルスケアに関する大統領の演説があり、それに対する両党議員と専門家のリアルタイムつぶやきがみれればどうだろう。絶対面白いと思うよ。「にこにこ生放送・ヘルスケア専門家、議員版」みたいな感じ。 こうした見せ方にすると、両党がどんな考え方か、どの議員がどんな考え方か、はっきり分かってくる。 これこそが、ニュースサイトのあるべき形だと思う。 報道って何のためにあるのか。ニュースって何のために
アーティストのビジネスモデル | OSDN Magazine
このところ、私的録音録画制度の見直しを巡るあれやこれやに少々足を突っ込んでいる。なかなかややこしい話なので中身についてはあまり触れないが、この問題に限らず結局著作権を巡る諸問題の本質にあるのは、どうすれば今後才能あるアーティストがアーティストとして食っていけるか、ということである。 そんなことは本人たちが考えればいいことだろうというのは確かに道理ではあるのだが、今までそれなりに彼らを(そして若干の寄生虫をも)食わせてきた仕組みが音を立てて崩れつつあり、それが主に彼らとは無関係の外的な要因によってもたらされたものであるというのは否定できない。ある意味で、彼らは被害者みたいなものなのだ。現在は、そうした彼らの問題意識が仕組みをいびつな形で再建する方向に向かってしまっている。それよりは、アーティスト本位の立場で次の方向性を考えたほうが、私たち皆にとって生産的だと思うのである。 音楽のみならず、こ
想定通りブログで稼げる会社になった サイバーエージェント 代表取締役社長CEO 藤田 晋 氏：ITpro
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba（アメーバブログ＝アメブロ）」が、2009年9月期の第4四半期は初の黒字になった。同社は今期、Ameba事業で約30億円の営業利益を計上する見通しだ。来期には、サイバーエージェントの収益を支える新たな主力事業としての地盤を固め、アメブロ事業における約60億円の累積損失を一掃するという。藤田晋社長に、アメブロ事業について聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） 懸案だったブログ事業「Ameba（アメブロ）」が四半期ベースでようやく黒字になった。 黒字になるかどうかについては、さほど心配していなかった。黒字転換に固執し、小さな利益を追求しても仕方がないからだ。アメブロは巨大メディアに成長し、高収益事業になってこそ意味がある。目先の収益ばかりに気をとられると、つまらないサービスになってしまう。だからこそ、これまでの約5年間は、あえて収益を度外視
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