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2009年3月12日のブックマーク (9件)

  • メディア・パブ: 新聞社サイトもオープンプラットフォーム時代へ、英Guardianが挑戦

    英Gaurdianのオープンプラットフォームは,将来の新聞社サイトを先取りする挑戦として見逃せない。 新聞社サイトの開放(オープン)化は一昨年あたりから盛んになってきた。ユーザーを囲い込む閉鎖的(クローズ)なサイトには、若いユーザーが敬遠するようになっているからだ。そのオープン化の流れの中で、オープンプラットフォーム化がニュースサイトでも昨年から芽生え始めている。 API (Application Programming Interface)を介して,ニュースサイトの自前コンテンツを外部に開放する動きである。その動きで先行したのが,BBC,NPR (National Public Radio),それにNYT(New York Times)の各サイトである。中でも注目されているのが,NYTのAPI(The Article Search API)である。 そして,オンラインサイトの先進性でNY

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”将来の新聞社サイトは,より多くのユーザーが訪れるデスティネーションである必然性はないと主張””パートナーとなる多くのサードパーティーにGuardianのコンテンツを読んでもらえる工夫”
  • 新聞広告低迷の中,New York Timesが本社ビルを一部売却

    米New York Timesは米国時間2009年3月9日,ニューヨーク市の中心街にある社ビルの一部を売却することで,投資会社の米W.P. Carey & Co.と合意に達したと発表した。2億2500万ドルで売却し,15年間の賃貸契約を結ぶ。 同ビルは2007年に完成した52階建ての新社屋。約75万平方フィートに相当する21階分を売却するが,10年以内に2億5000万ドルで買い戻す権利を持つ。1年目の賃貸料は2400万ドルで,以後段階的に上昇するという。 New York Timesの2008年の売上高は,世界的な不景気による広告収入の落ち込みなどの影響で,前年比8%減の29億ドルだった(英メディアの報道)。New York Times紙オンライン版の記事によると,同社は2008年末時点で10億ドル以上の債務を抱えており,2009年11月までに4950万ドル,2010年3月までに2億50

    新聞広告低迷の中,New York Timesが本社ビルを一部売却
    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”10年以内に2億5000万ドルで買い戻す権利を持つ。1年目の賃貸料は2400万ドルで,以後段階的に上昇”
  • asahi.com(朝日新聞社):中日新聞社へ虚偽通報相次ぐ 警視庁捜査 - 社会

    中日新聞東京社(東京都千代田区)などで事件や火事が発生したとの虚偽通報が、9日から11日にかけて計5件あったことが警視庁や同社などへの取材でわかった。実際に働いている社員の名前でかけてきた通報もあった。同社は、「(名前が挙げられた)社員は、個人的な金銭トラブルを抱えており、電話は、その関係者からの悪質な嫌がらせと思われる」と説明。同庁などは、偽計業務妨害容疑で捜査している。  同庁や同社などによると、11日午後0時20分ごろ、丸の内署に、社ビルの名を挙げて「受付の女性2人が男に刺された。ロビーで暴れている」との電話があった。午後3時半ごろには愛知県警中署に、名古屋社(名古屋市)で同様の事件が発生しているとの電話があった。いずれも事実ではなかった。9日以降、東京社や都内の同社社員寮で火事が発生したとの虚偽通報もあったという。

  • 新聞談合のとき? NY紙、ネット有料化へ「共同戦線」提言  (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    新聞談合のとき? NY紙、ネット有料化へ「共同戦線」提言  (1/2ページ) 2009.3.11 21:11 【ニューヨーク=長戸雅子】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが資金確保のため、ニューヨーク市マンハッタンの社ビルの売却を決めた。「マイアミ・ヘラルド」(フロリダ州)などを発行する業界3位の米新聞大手マクラッチーも、大規模なリストラを断行すると発表。米新聞界の経営が深刻化する中、それぞれのウェブサイトを有料に切り替えるなどで、各新聞社が「共同戦線」を張ることを提言するコラムがニューヨーク・タイムズ紙に掲載され、話題となっている。 ニューヨーク・タイムズの9日の発表によると、52階建ての社ビルのうち、自社が保有する21階分を米投資会社に2億2500万ドル(約220億円)で売却。タイムズ側は、同投資会社と15年間の賃貸契約を結び、10年以内に2億5000万ドルで買い戻す権利をもつため

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”(1)全紙がネット読者からも購読料徴収(2)グーグル・ニュースが広告掲載を始めた(米国版のみ)ことを受け、同ニュースに記事を提供するメディアにも収益を分配するよう連帯して働きかけ”
  • 英国新聞社大手のGuardian、オンラインコンテンツを共有するプラットフォームを開設

    英国の新聞Guardianは現地時間3月10日、同社の広告を扱うことを条件に、サードパーティーが自社コンテンツとデータに無料でアクセスできるオープンプラットフォームを開設したことを発表した。 このプラットフォームにより、Guardianは自社コンテンツを無料で提供し、サードパーティーの開発者がこれを利用したアプリケーションやサービスを容易に設計するよう支援する。コンテンツには、記事、動画、写真ギャラリーなども含まれる。 たとえば、あるパートナー企業は、Guardian読者がGuardianのすべてのコンテンツにジオタグをつけるサービスを開発している。これにより、読者は自分の地区が関係するニュース記事、動画、その他のコンテンツを容易に入手できるようになる。 Guardianはまた、無料のデータサービスも提供する。このサービスにより、サードパーティーは、Guardianが提供する統計やデータを

    英国新聞社大手のGuardian、オンラインコンテンツを共有するプラットフォームを開設
    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”英国の新聞Guardianは現地時間3月10日、同社の広告を扱うことを条件に、サードパーティーが自社コンテンツとデータに無料でアクセスできるオープンプラットフォームを開設したことを発表”
  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

    天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文

    経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”米新聞大手で「マイアミ・ヘラルド」などを発行するマクラッチーは9日、従業員の15%にあたる1600人を削減すると発表した。景気悪化で事業環境が厳しいことからコスト削減を一段と進める。人員削減3月末までに着手”
  • asahi.com(朝日新聞社):西日本新聞、山口県で発行休止 4月から、九州に集中 - ビジネス

    西日新聞社(福岡市)は3月31日付を最後に、山口県内での西日新聞と西日スポーツの発行を休止すると発表した。10日付朝刊に社告を掲載。九州7県と山口県で発行してきたが、九州7県に絞り込む。  山口県内での休止の理由について、同社は「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中、新聞事業を安定的に維持するため、発行区域の見直しを決断した」としている。  同社によると、西日新聞の朝刊の発行部数は約85万部で、山口県内では約650部だった。

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”同社によると、西日本新聞の朝刊の発行部数は約85万部で、山口県内では約650部だった。 ”
  • NYタイムズに5月危機説!ネット戦略の手本まで崩れて新聞・雑誌業界に走る戦慄

    シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「ついに新聞の死がやってきた」――。 最近、アメリカのメディアは、この身内の話題で盛り上がっている。インターネットの普及で新聞や雑誌の存続が危ぶまれるようになって久しいが、ここ数ヶ月で火急の問題の如く報じられているのは、あの大新聞「ニューヨーク・タイムズ」の経営破綻リスクがまことしやかに語られ始めたからである。 ニューヨーク・タイムズ危機説は、「ザ・アトランティック」

    NYタイムズに5月危機説!ネット戦略の手本まで崩れて新聞・雑誌業界に走る戦慄
    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”(4)オンラインの情報を有料化する  これが今、もっとも議論されているモデル。これまで「タダ」だったのは、単にベータ期間に過ぎなかったというわけだ。”
  • 山口県内での発行休止へ 西日本新聞社 - MSN産経ニュース

    西日新聞社(福岡市)は10日付の朝刊で、山口県内での同紙と西日スポーツの発行を3月31日付で休止するとの社告を掲載した。 社告は「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するために、発行区域の見直しを決断した」と説明している。

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/03/12
    ”「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するために、発行区域の見直しを決断した」と説明”