障害者団体向け低料第3種郵便物(写真は一部修整しています) 家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便法違反事件などで使われた障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度の月間利用件数が今年1月と2月、いずれも08年の同月と比べて93%も減っていることが分かった。 利用件数は、昨年10月に朝日新聞の報道で制度悪用の実態が明らかになってから急減。その後も、日本郵便が、悪用が判明した障害者団体の定期刊行物について制度利用の承認を次々と取り消したほか、障害者団体側からも廃刊届の提出が相次いだためという。結果としてこれまでの制度利用の大半が不正利用だった疑いが浮き彫りになった。 日本郵便のまとめによると、今年1月の制度利用の件数は73万7千通、2月は73万4千通だった。前年同月はそれぞれ1143万7千通と1118万6千通で、1月分が前年比で93.55%、2月分が同93.