都道府県議選の選挙区を都道府県の裁量で変更できるようにする公選法改正案が4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。平成27年春の統一地方選から適用できるよう同年3月に施行される。 公選法はこれまで、都道府県議選の選挙区は市や郡の単位で設けると規定。改正後は、都道府県が条例で決めれば、郡にとらわれずに町村単位で区割りや合区が可能になる。 政令市の選挙区も区単位が基本だが、自由に合区できるようになる。ただ市全体で一つの選挙区にすることはできない。 自民、公明両党が議員立法で改正案を提出した。全国都道府県議会議長会が、地域の実情に応じて区割りできるよう求めていた。