仕入れ目的でもカネのためでもない 東京の居酒屋が漁業に参入した切実な現状
「父親が営んでいた不動産業を譲り受けた1999年1月がゲイトの事業のスタート。不動産業はもうかったとしても返済を勘案すると黒字倒産することもあるため、事業転換し、コンサルティング業務などを手掛けていました。居酒屋事業はそのコンサルティング先とやり取りする中で、成り行きで始めたものです」 現在は都内に約10店舗の居酒屋を経営している。しかし、順調に成長してきた居酒屋事業にも変化が訪れた。最初のきっかけとなったのが2011年に発生した東日本大震災だ。店舗自体が直接的な被害を受けたわけではないが、その時期以降、店舗で出している食材の仕入れ額は高騰、しかも質が低下していくのを感じたと五月女氏は語る。 もちろん、これら食材の高騰や変化は震災だけが原因ではない。例えば、海産物は世界的に見ても、乱獲と不漁が問題になっている。また、中国をはじめとしたアジア諸国の人口増に伴って彼らの食べる量も増え、食料の奪
西日本豪雨検証：伝わらぬ切迫感 誤解生んだ緊急メール | 毎日新聞
西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。
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