金沢市長選：候補者名伏せれば…ツイッター使用の市長陣営 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金沢市長選で初当選した山野之義市長の陣営による「ネット選挙」問題で、陣営側は、ツイッターを使っても候補者の氏名を伏せれば公職選挙法に問われないと解釈したままネット選挙運動を展開していたことが分かった。市選管は陣営に、ツイッターの更新自体が違法の可能性があるため、やめるよう指導していた。陣営側はそれでも法解釈を見直さず、徐々に歯止めが効かなくなった可能性がある。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 ツイッターについて総務省は「現行の公選法では、配布が禁じられる文書図画」としている。 告示（１１月２１日）後、市選管は山野氏の事務所に電話で、少なくとも４回注意。その際、「ツイッターやブログの更新はまだ法律で認められていない」と伝え、削除し、更新をやめるよう指導した。電話に出た事務所スタッフはいずれも「分かりました」と了解したという。 山野市長を支持し、自身もツイッターを更新していた市議は、スタッフから「選管に
石原都知事：同性愛者「やっぱり足りない感じ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
阿久根市：竹原市長が失職 出直し市長選へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市役所を出た後、事務所に到着した竹原信一市長＝鹿児島県阿久根市で２０１０年１２月５日午後８時４７分、山下恭二撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が５日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原市長は失職した。議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。当日有権者数は１万９７５６人、投票率は７７．３５％だった。 出直し市長選は１月中旬にも実施される。すでに、竹原氏と、市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏（３７）の２人が出馬を表明している。 住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の１万１９７人分の署名を集め、１０月にリコールを本請求した。 「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と解職賛成を呼び掛けた。竹原氏は市
県：県政世論調査委託会社、業務行わず契約解除 ／岐阜 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は２９日、県政世論調査を業務委託した警備会社「コアズ岐阜支社」（岐阜市）が期限までに業務を行わなかったなどとして、契約を解除したと発表した。また、「コアズ」（本社・名古屋市）の入札参加資格を６カ月停止した。県政世論調査は改めて、新たに請け負った調査会社が行うことになったが、例年年末となっている結果の公表は、年度末までずれ込むという。 県広報課によると、コアズ岐阜支社は県の一般入札に応じて落札。４月に県と契約を結び、調査票の送付や結果の取りまとめなどを請け負った。だが、期限の８月３１日までに業務が終わらず、３０００人に調査票を発送しなければならないのに２００１人にしか送っていなかったことも発覚した。県はコアズに損害金約５７万円の支払いを求めるほか、当時の契約金約１５７万円を支払わないという。 県政世論調査は、県が１９６７年からほぼ毎年行っている。県内在住の成人３０００人に、県政について約３
記者の目：世論調査「固定電話対象」は正確か＝福田昌史 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依
読売新聞：元論説委員、渡辺会長を提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売新聞元論説委員の前沢猛さん（７９）が２５日、「自衛隊を巡って社論に反した社説を執筆したかのような虚偽の発言で名誉を傷つけられた」として、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長に慰謝料１５０万円の支払いと謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、渡辺氏は日本新聞協会が発行する０７年１０月１６日付協会報のインタビュー記事で自衛隊を巡る社内論争を振り返り、「社論と反対の社説を書いた論説委員に執筆を禁じたこともあった」と述べた。 前沢さんは「自衛隊を巡る訴訟に関し、社論に合致する社説を執筆しようとして渡辺氏に禁じられた」と主張。「論説委員が社論に反する社説を執筆したとすると社会的信頼と評価は決定的に失墜する」と訴えている。 渡辺氏の代理人弁護士は「記事は個人を特定する記述を一切含んでおらず、名誉棄損にはあたらないと考えている」とのコメントを出した。【和田武士】
毎日新聞社：記事データベースサービス「毎索」スタートへ 明治の新聞も収録 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞社は２４日、大学、公共図書館向けの新しい記事データベースサービス「毎索（まいさく）」を始めると発表した。１８７２（明治５）年の創刊時から１９９９年までの紙面イメージを収録。明治維新後すぐの太陰暦と太陽暦が併記された「東京日日新聞」（毎日新聞の前身）の紙面も見ることができる。また、新聞社として初めて、世論調査結果を公開する。２６日まで、横浜市で開催中の「図書館総合展」（主催：図書館総合展運営委員会）でシステムを展示、公開している。２０１１年４月から提供を始める。 「毎索」には過去の紙面イメージのほか、１９８７年以降に毎日新聞に掲載された記事の本文、８９年１０月以降に経済誌「エコノミスト」に掲載された記事、世論調査データベースが収録されている。新機能として、１９８９～９９年の紙面イメージは、パソコン画面でページをめくるように閲覧する機能をつけた。また、毎日新聞とエコノミストの検索機能を
政府税調：ＮＰＯへの寄付控除 １月から適用方針－－ＰＴ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鈴木克昌副総務相）は２２日、ＮＰＯ法人への寄付金の５０％を寄付した人の所得税額から差し引く税額控除制度を導入する方針を固めた。鳩山由紀夫前首相が４月に検討を指示していた取り組みで、ＰＴが近く政府税調に報告し、１１年度税制改正大綱に盛り込む方針。 税制面で寄付をしやすい環境を整備して、財政難のＮＰＯ法人の活動を支援するのが狙い。来年の通常国会で関連法案を成立させ、来年１月以降に実施された寄付にさかのぼって適用する方向で調整している。税額控除の上限は、所得税額の２５％とする。 現行でもＮＰＯ法人への寄付金には税制の優遇制度はあるが、寄付した人の課税対象となる所得から控除する仕組みのため、所得が低い人は優遇額が低くなる問題があった。税額控除を導入することで、個人の小口寄付をやりやすくして、ＮＰＯ法人を社会で幅広く支える。【久田宏】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フェアユース規定：導入反対の意見書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選挙：金沢市長選 当選の新人陣営、ツイッターで活動 選管注意無視、県警は沈黙 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ディー・エヌ・エー：公取委立ち入り検査 モバゲーを運営 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
八王子駅南口再開発：中心市街地の活性化期待 現地で完成式 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
多摩停電：原因は送電ケーブルの絶縁不良か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
ノーベル平和賞：中国が日本にも授賞式欠席要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑記帳：「値上げで禁煙」１２．８％に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集：米中間選挙 識者座談会 オバマ民主の敗因／今後の政局／外交 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選挙：福岡市長選 民ＶＳ自公 統一地方選の前哨戦に－－８人乱立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選挙：草加市長選 １２月１２日投票 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)