毎日新聞社と新潟日報社は8日、新潟県内で配達する毎日新聞約2万7000部を、新潟日報社の印刷センター(新潟市西区)で印刷することで基本合意したと発表した。印刷開始は2012年春を予定している。 毎日新聞社は現在、新潟県内向けの新聞を関連会社「毎日新聞北関東コア」(群馬県高崎市)で印刷している。今回の印刷委託により、長距離輸送の必要がなくなり、積雪期でも安定した輸送が可能になる。 両社はこれを契機に協力関係をさらに強化し、読者サービスの向上につなげる方針。
毎日新聞社と新潟日報社は8日、新潟県内で配達する毎日新聞約2万7000部を、新潟日報社の印刷センター(新潟市西区)で印刷することで基本合意したと発表した。印刷開始は2012年春を予定している。 毎日新聞社は現在、新潟県内向けの新聞を関連会社「毎日新聞北関東コア」(群馬県高崎市)で印刷している。今回の印刷委託により、長距離輸送の必要がなくなり、積雪期でも安定した輸送が可能になる。 両社はこれを契機に協力関係をさらに強化し、読者サービスの向上につなげる方針。
自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)が4日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】
◆新聞の電子版、課金制の将来は ◇ニューヨーク・タイムズの戦略 米有力紙ニューヨーク(NY)・タイムズが、大幅な人員削減やオンライン(電子版)記事への課金に乗り出し、注目を集めている。「ニュースはタダ」との意識が強い米国では、ウェブサイトの記事閲覧を有料化する新聞社は、まだごくわずかだ。だが08年秋からの景気の悪化で、その可能性を探る動きが活発化している。NYタイムズ紙の生き残り戦略と、課金をめぐる米新聞業界の議論を追った。【ニューヨークで大治朋子】 ■記者100人を削減 昨年12月11日、ニューヨーク・マンハッタンにある「ニューヨーク新聞組合」(1200人)では、ピーター・セイケイ副代表(57)らが、組合員からの電話相談の対応に追われていた。米新聞業界では社内に組合はなく、外部の非営利法人組合に加入する。同組合メンバーの多くはNYタイムズ紙の社員だ。 同紙は昨年10月、記者ら100人を削
「権力」というものがあるのは当然だけれど、強制力を持っているだけに、その行使は極めて抑制的でなくてはならない。それが戦後憲法の柱の一つであり、民主主義の原則だと信じてきた。 小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する一連の動きを見ていると、あらゆるところでその原則が揺らいでいるように思える。それを憂う。 小沢氏からすれば自分を狙い撃ちした東京地検特捜部=捜査権力の暴走と映るのだろう。確かに近年、特捜部に逮捕された経験のある人たちが強引な取り調べを著書などで証言するようになった。特捜部も事件に関して自らもっと説明すべきだと私がテレビで発言しているのは、私も全面的に捜査を信用しているわけではないからでもある。 一方では、その後修正はしたものの、鳩山由紀夫首相が「戦ってください」と政治権力が捜査に介入すると受け取られても仕方がない発言を驚くほど気軽にする。政治資金の問題も含めて「国民は理解してくれた
平沼赳夫元経済産業相は17日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。2位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は67
【モスクワ大木俊治】インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は30日、地球に近接する小惑星アポフィスが2032年にも地球に衝突する恐れがあるとして、近く衝突回避のための専門家会議を開き対策に乗り出すことを明らかにした。ロシアのラジオ局とのインタビューで語った。 同長官によると、すでにロシアの専門家から「(小惑星の)破壊や核爆発を伴わない」特殊装置を使って軌道をそらす計画案が寄せられているという。 衝突した場合の影響は不明だが、1908年にロシアのシベリア上空で爆発し半径約30キロにわたって森林を炎上させたとされる「ツングースカ隕石(いんせき)」の3倍以上の規模になるとの見方も出ている。 アポフィスは04年に発見され、一時は米航空宇宙局(NASA)が2029年に地球に衝突する可能性を指摘。その後、29年には地球上約3万2500キロを通過するが衝突はしないと修正されたが、その後
◇米国、学内拠点の調査報道に注目 ジャーナリスト養成を目的とした専門的な大学教育が広がり始めている。早稲田大と龍谷大で08年度、慶応大が今年度、修士課程(2年)を開設。日本大は来春、開設予定で、専修大は「日本初」とうたって文学部の学科を再編する。学生に実践的な取材方法を身につけさせるだけでなく、現役記者や企業・行政の広報担当者に専門知識を習得させる狙いもある。国民の知る権利を支えるジャーナリズムが深まり、広がっていく潮流として注目が集まっている。【合田月美、臺宏士】 ■学生記者が特ダネ 「本人が話したがらないなら、事前に調べたうえで『こうですね』と確認を取るというやり方もある」「電話で応対した担当者のフルネーム、肩書は聞いた? 取材相手から『そんなこと言っていない』と言われないようにきちんと聞くこと」「取材相手にオフレコだと言われたとき、どういう表現なら記事にできると思うか」--。 今月3
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