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  • 河津町長が失職 住民投票、リコール成立|静岡新聞アットエス

    河津町の複合施設建設計画を巡り、相馬宏行町長の解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票は8日投開票され、賛成票が有効投票の過半数に達し、リコールが成立した。地方自治法の規定で、相馬町長は同日付で失職した。9日から50日以内に町長選が行われる。 静岡県市町行財政課によると、記録が残る1982年以降、市町長のリコール成立は県内3例目。開票結果は有効投票4340票に対し、解職に賛成が2816票、反対が1524票だった。当日有権者は6384人(男3096人、女3288人)、投票率は68・81%。 相馬氏は町役場で記者会見し、「人口減少が進む中、町の将来を見据えた事業だっただけに多くの反対の声は残念」と受け止めた。町長選については「今のところ考えていない」としたが、「これだけ私の不信任票が出たことを含めて支援者とゆっくり話し合いたい」と述べ、不出馬の可能性も示唆した。 解職請求者の稲葉誠次さん(67

    河津町長が失職 住民投票、リコール成立|静岡新聞アットエス
    yuichi0613
    yuichi0613 2017/10/10
    “開票結果は有効投票4340票に対し、解職に賛成が2816票、反対が1524票だった。当日有権者は6384人(男3096人、女3288人)、投票率は68・81%”
  • IoTで子ども見守り 藤枝市、新年度実証実験へ|静岡新聞アットエス

    藤枝市はあらゆるものがインターネットでつながる「モノのインターネット」と呼ばれるIoTを活用した事業として、2017年度に子ども見守りサービス実証実験を始める。市内の新入学児童約1350人にセンサーを持たせ、位置情報を保護者に配信する。当初予算案に関連経費1550万円を盛り込む。IoT通信網を使って見守りをするのは全国で初めて。6日、関係者への取材で分かった。 市は包括連携協定を結ぶソフトバンクと連携しIoTプラットフォームの基盤整備を進めている。3450万円を計上し、7月ごろまでに基盤整備の完成を見込む。見守り事業は3年間行う予定。 サービスは7~8月ごろから開始する見通し。センサーの情報はまとめて管理され、保護者はスマートフォンやパソコンなどで位置情報が見られる仕組みだ。 市はこのほか、IoT活用推進事業として駐車場管理や農場管理、健康増進など、公共サービスへの活用ができる民間の

    IoTで子ども見守り 藤枝市、新年度実証実験へ|静岡新聞アットエス
    yuichi0613
    yuichi0613 2017/02/10
    藤枝市。IoT用の低速帯域をつかってるとか
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