総務省｜ご案内ページ －ご利用のページの掲載期限が終了いたしました－
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果
今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまとめました。また、18歳から20歳までの有権者に対して、投票や主権者教育受講の状況などに関してインターネット調査を実施し、「18歳選挙権に関する意識調査」をとりまとめました。 これら調査の結果は、今後の主権者教育推進のための資料として活用していくこととします。 ○主権者教育等に関する調査 （1）調査対象 全国の選挙管理委員会 1，963団体（都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区 町村1，721団体） （2）調査対象期間 平成27年度～平成28年度（平成28年度は7月10日までの実績） （3）主な調査結果 ・高校における出前授業の実施状況は、平成25年度と比較し、平成27年度の実施学校数が約30倍
総務省｜報道資料｜「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の開催
地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員を中心としつつ、臨時・非常勤職員、任期付職員などの多様な任用・勤務形態が活用されています。 臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等については、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保できるよう、平成26年7月の公務員部長通知で改めて留意すべき事項を示し、各地方公共団体において取扱いを再度検証した上、必要な対応を図るよう要請しています。 今般、この通知のフォローアップを含めた調査を実施しており、その結果や関連する新たな動きを踏まえ、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行うため、本研究会を開催します。
総務省｜第18回統一地方選挙全国意識調査を実施しています。
総務省自治行政局選挙部では、このたび全国の男女3000人を対象に「第18回統一地方選挙全国意識調査」を郵送調査により実施しております。 調査の対象者になられました皆様へは事前葉書、調査票をお送りしております。お忙しい中恐れ入りますが、調査への協力をお願い申し上げます。 ご回答いただきました調査結果は全て数値化し、後日、報告書に取りまとめることとしております。 過去の調査結果一覧（公益財団法人明るい選挙推進協会のホームページへ） このページの先頭へ
総務省｜オープンデータ戦略の推進｜オープンデータとは
背景： ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化（企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に） ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ（東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化）。 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まり ⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備が必要。 意義・目的： 電子行政オープンデータ戦略 （平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 決定）において、オープンデータの意義・目的について、以下の3点が挙げられています。 ●透明性・信頼性の向上： 公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性
総務省｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会
第1回会合（平成22年9月30日開催） 配付資料 議事録 第2回会合（平成22年10月28日開催） 配付資料 議事録 第3回会合（平成22年11月24日開催） 配付資料 議事録 第4回会合（平成23年1月14日開催） 配付資料 議事録 第5回会合（平成23年2月18日開催） 配付資料 議事録 第6回会合（平成23年4月21日開催） 配付資料 議事録 第7回会合（平成23年5月30日開催） 配付資料 議事録 第8回会合（平成23年6月29日開催） 配付資料 議事録 第9回会合（平成23年7月29日開催） 配付資料 議事録 第10回会合（平成23年9月29日開催） 配付資料 議事録 第11回会合（平成23年10月18日開催） 配付資料 議事録 第12回会合（平成23年11月28日開催） 配付資料 議事録 第13回会合（平成
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
公会計に関するブロック説明会
公会計に関するブロック説明会 １．日程・次第 北海道ブロック （平成19年10月26日）（PDF） 東北ブロック （平成19年11月9日）（PDF） 関東･甲信越ブロック （平成19年10月25日）（PDF） 中部ブロック （平成19年11月2日）（PDF） 近畿ブロック （平成19年11月19日）（PDF） 中国･四国ブロック （平成19年11月26日）（PDF） 九州･沖縄ブロック （平成19年11月13日）（PDF） ２．資料 資料１ 公会計改革の基本的視点（日本公認会計士協会）（PDF） 資料２ 新地方公会計制度実務研究会報告書の概要等（総務省）（PDF） 資料３ 公会計制度改革の背景と意義（総務省）（PDF） ※資料１～３をすべて印刷し、説明会にご持参ください。
総務省｜地方財政の分析｜地方公会計の整備
財務書類 令和3年度 統一的な基準による財務書類に関する情報 過去の財務書類に関する情報はこちら ストック情報 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の「財政状況資料集」のエクセルファイルの中に「施設類型別ストック情報分析表」のシートがありますので、そちらをご覧ください。）
総務省｜地方財政の分析｜地方公会計の整備
財務書類 令和3年度 統一的な基準による財務書類に関する情報 過去の財務書類に関する情報はこちら ストック情報 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の「財政状況資料集」のエクセルファイルの中に「施設類型別ストック情報分析表」のシートがありますので、そちらをご覧ください。）
総務省｜報道資料｜平成23年統一地方選挙執行予定団体に関する調（22.12.1現在）
「平成23年統一地方選挙執行予定団体に関する調（22.12.1現在）」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
総務省｜選挙運動費用収支報告書作成支援様式
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 深田 浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア
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