ネット検索大手の米グーグルの日本法人は13日、国民からの質問に衆院選の立候補者が動画で回答する「Google 未来を選ぼう2009」を始めたと発表した。 国民からの質問は、「グーグルモデレーター」という機能を使い、一般から募集する。同機能は、米バラク・オバマ大統領が国民から質問を集める際に利用されており、政治と市民をつなぐ新しい手段として注目されている。 新たに日本語に対応したソフトを開発した。 質問はネット上で一般から「経済・景気・雇用」や「子育て・教育」など12項目について募集を行う。 ネット上で公開し、質問として採用するのに、賛成か、反対かの投票を2度行い、最終的に支持の多かった5つを質問として決定する。 質問に回答したい立候補予定者は、公示日までに回答を動画で投稿する。公示日に立候補が確認され次第、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」とグーグルが提供する選挙情