「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくちゃに叩かれていた」 ――市のページをFacebookに移行したのは、市長のアイデアだったとうかがっています。そもそもなぜ、このような施策を実施したのでしょうか。 樋渡市長 まず、ホームページとい
ミクシィとTwitterが提携 新サービス・広告商品を共同開発へ
ミクシィとTwitter Japanは11月30日、提携を発表した。新サービス、ビジネスを共同開発するほか、広告商品の開発にも取り組む。 同日始まった「mixi Xmas 2011」で両サービスが連携する。今後、年末年始や母の日など、季節イベントで連携していく。 緊急時や災害時に役立つサービスも提供するほか、共同で広告商品開発やコマース領域でのTwitterのサポートなどにも取り組む。 mixiの既存サービスで連携を強化。現在はつぶやき機能やmixiページで相互連携しているが、今後はTwitterからの友人申請機能、日記との連携機能を実装する予定。こうした連携機能は自動的にオンになることはなく、「強制的に連携するものではない。ユーザーの判断で選んでいただける」（笠原健治社長）という。
Facebook“非実名アカウント”停止にユーザー困惑 「本社で調査中」
Facebookにニックネームで登録している日本のユーザーのアカウントが停止された――こんな報告が2月8日昼ごろからネット上で相次いだ。Facebook本社は事態を把握しており、「調査中」という。 Facebookにニックネームやハンドルネームで登録している日本のユーザーのアカウントが突然、停止された――こんな報告が2月8日昼ごろからネット上で相次ぎ、ユーザーが困惑している。Facebookの広報担当者は「事態は米本社で把握しており、現在、本社で調査中」とコメントしている。 8日昼ごろからTwitterで、「自分のFacebookアカウントが突然、停止された」という報告が相次いだ。アカウント停止を報告したユーザーすべてがニックネームやハンドルネームで利用。Facebookは実名主義を採っており、ヘルプページには「実名ではないアカウントを停止する」と書かれているため、実名以外で利用していたこ
登録159万人 Facebook、日本で流行の兆し
世界最大のSNS「Facebook」が日本で流行の兆しを見せている。10月13日時点で国内の登録者数は159万人。Facebookの魅力を説明するブログ記事に人気が集まったり、Facebookに同時にログインして交流する「オン会」が企画されるなど、ネット系技術者を中心に、ユーザーサイドから盛り上げようという気運が起きている。 Facebookは2004年2月、大学生限定SNSとしてスタート。06年9月、学生以外でも登録できるようになり、07年5月からは外部の開発者向けにプラットフォームを公開した。その後急速に利用者数を伸ばし、総会員数5億人を超える世界最大のSNSに。そのオープン化戦略は、mixiやモバゲータウン、GREEのお手本にもなっている。 日本語版は2008年にスタート。10年2月には日本法人を設立し、日本向けの機能強化や、メディア・業界関係者への機能説明などを行ってきた。 日本の
新聞は読者のソーシャルパワーを生かせていない――Gartner調査
新聞は読者の「ソーシャルパワー」を活用できていない。――Gartnerが3月25日、このような調査結果を発表した。 Gartnerは、新聞社は部数の減少やオンライン・オフラインの売り上げ減、デジタルメディアとの競合などの課題を抱えているが、最大の支持者である読者のソーシャルな影響力を活用できていないと指摘している。 同社の調査は2008年11～12月に、米国、英国、イタリアのインターネットユーザー989人を対象に行われた。その結果、新聞社は自社サイト内検索を最適化していなかったり、コンテンツにソーシャル機能を統合していないなど、読者がコンテンツを発見し、共有したり、他人に勧めるためのツールを提供していないことが分かったという。 例えば、回答者の約49％は週に1回以上GoogleやYahoo!などの一般的な検索エンジンを使ってコンテンツを探しているが、新聞や雑誌のサイトの検索機能を使っている
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