TSUTAYA GALAPAGOSで買えるコンテンツをチェックする
このTSUTAYA GALAPAGOSについては、シャープとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が10月5日に概要を発表している。その後、明らかになった情報をまとめると、商号は株式会社TSUTAYA GALAPAGOSで、資本金は1億円、代表取締役社長にはCCCの中村利江氏が就く。設立は2010年12月1日、合弁会社の出資比率はシャープが49％、CCC51％で、事業内容はTSUTAYA GALAPAGOSの運営、電子コンテンツの配信・販売、広告サービスの提供だ。 サービス開始はeBookリーダーが発売される12月10日の予定で、開設当初は約2万冊の新聞や雑誌、書籍などをラインアップするという。ソニーのReaderにない特徴として、日本経済新聞やMainichi Timesなどが毎日自動配信されるほか、ビジネス雑誌が発売日に自動配信されるなど、定期購読に対応している点が挙げられる。毎
Amazon、デジタル雑誌・新聞の売り上げの7割を出版社に
Amazonは、一定の条件を満たした場合、Kindle向け新聞・雑誌の売り上げの70％を出版社に分配する。 米Amazonは11月8日、Kindle向けに雑誌・新聞のデジタル版を販売する出版者に、売り上げの70％を分配することを明らかにした。 この新たな分配条件は12月1日から適用され、出版社は売り上げから配信コストを引いた額の70％を受け取れる。これまでは、出版社の取り分は30％前後だったという。ただし70％を受け取るには、印刷版のコンテンツの95％がデジタル版に含まれていること、デジタル版を印刷版配達開始の3時間前までにAmazonにフィードすることなどの条件を満たす必要がある。 また、出版社がKindle Storeで雑誌、新聞などの定期刊行物を簡単に配信できるようにするツール「Kindle Publishing for Periodicals」のβ版もリリースした。
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
書籍を店頭で印刷・製本・手渡し 「三省堂書店オンデマンド」今秋から
三省堂書店は8月9日、海外の学術書や長期品切れの書籍などを店頭で印刷・製本して販売するサービス「三省堂書店オンデマンド」を、神保町本店（東京都千代田区）で今秋に始めると発表した。「電子書籍時代の書籍流通のあり方への新しい提案」としており、日本の書籍の海外流通にもつなげる。 店頭でメニューリストから書籍を選び、1冊から注文できる。10分ほどで印刷・製本し、その場で客に手渡すのが特徴。長期品切れの書籍や、洋書・大活字本などの流通量の少ない書籍を手に入れやすくする。 まずは、海外の学術書など100万点と、「Googleブックス」の洋書200万点をラインナップ。詳細は今後発表する。出版社と協力し、電子化済みの日本語書籍もリストに加える予定。客からのリクエストにも応える。 自費出版や、学校・図書館・企業で利用するテキストの製本にも対応。実施店舗も順次拡大するとしている。 オンデマンド印刷サービスはこ
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