アベノミクスが失望に終わる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？ 答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 - yuhka-unoの日記
NHKスペシャル「仕事と子育て 女のサバイバル ２０１３」という番組の中で、宇野常寛氏が「核家族でこどもを育てるなんて無理ゲー。超裏ワザとか使わないと攻略不可能。それを今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」と発言していて、「そうそう！」と思った。 よく少子化の原因について、「女性の社会進出が進んで、選択肢が増えたから」という言い方がなされることが多いけど、それはちょっとどうなんだと思う。実際は、「今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」からなんだよね。 例えば、今までは奴隷制によって社会システムを維持してきたのが、それがうまくいかなくなったからって、「奴隷が解放されたことによって、社会の生産性が低下したんだ」と言うのは、それはあまりにも元奴隷層に対してデリカシーがないんじゃ
日本から世界へ -Get Out of J- : 日本は先進国で"最低"の国
March 23, 201323:02 カテゴリニュース日本 日本は先進国で"最低"の国Tweet (Flickrより) みなさん、日本のなにが他の先進国と比べて”最低”だと思いますか。メディア自由度？IT国のイメージ持ちながらもFAX使用など社内アナログ度？屋内喫煙度？いろいろ思い当たりますが、本日英メディア・BBCが日本について取り上げていたのは、子どもを持つ女性にとって仕事を持つことは、日本ではいかに難しいか、という記事。日本では問題だと分かっていながら、政府も企業もほとんど対処してないのが現状。きっと、当事者ではないからでしょう。幹部や政治家はみんな"オトコ"だから。記事は、日本人なら特に目新しい内容ではないけど、外国から見たら異常であるから記事になったわけで。当事者の日本女性たちには、子を育てると同時に働く権利をいち早く得てほしい思いを込めて。以下、意訳してます。 ■日本女性は男
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほど一気に上昇する。Googleトレンドによく似た「百度指数」なるサービスでは、1月8日あたりから大気汚染がひどくなり、ニュースの数は増え、14日と30日に検索数の山が来たことがよくわかる。ただのど元過ぎれば熱さを忘れるわけで、1日2日経てば検索
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